企業経営を続けていると、「この子会社をどうするべきか」という難しい判断を迫られることがあります。
かつて成長を期待して買収した会社や、自社の事業拡大のために設立した子会社が、環境変化や競争激化によって赤字を抱えることは珍しくありません。
そんなとき経営者は、大きく二つの選択肢に直面します。
一つは第三者へ売却することです。
もう一つは事業を整理し、会社を清算することです。
どちらが正解というものではありませんが、それぞれにメリットとデメリットがあります。今回は赤字子会社の出口戦略について考えてみます。
赤字会社を抱え続けるコスト
経営者の多くは、自分が育てた会社や買収した会社に愛着を持っています。
そのため、赤字が続いても「もう少し頑張れば黒字になるかもしれない」と考えがちです。
しかし現実には、赤字会社を維持するために多くの経営資源が消費されています。
例えば、
・資金支援
・債務保証
・役員派遣
・管理部門の支援
・金融機関対応
などです。
親会社から見ると、赤字子会社は単独の問題ではありません。
グループ全体の収益力や成長投資の余力を奪う存在になることもあります。
だからこそ、早い段階で出口戦略を検討することが重要なのです。
売却という選択肢
最初に検討すべきなのは売却です。
赤字会社であっても、
・優秀な人材がいる
・顧客基盤がある
・技術力がある
・ブランド力がある
・許認可を持っている
場合には買い手が見つかる可能性があります。
親会社にとって不要な事業でも、他社にとっては価値があることがあります。
例えば、
製造業にとって不要な物流子会社が、物流会社には魅力的な案件になることがあります。
売却できれば、
・従業員の雇用継続
・取引先との関係維持
・資金回収
が期待できます。
社会的な影響も比較的小さく済みます。
そのため、まずは売却可能性を検討することが基本になります。
売却できない会社もある
しかし、すべての会社に買い手が現れるわけではありません。
例えば、
・債務超過が大きい
・赤字が長期間続いている
・将来性が乏しい
・主力人材が退職している
・不採算事業しか残っていない
といったケースでは売却が難しくなります。
また、買い手が見つかっても、
「引き受ける代わりに親会社が多額の資金を負担してほしい」
という条件が提示されることもあります。
その場合、売却する意味が薄れてしまうこともあります。
清算という選択肢
売却が難しい場合に検討されるのが清算です。
清算とは、
・事業を停止する
・資産を売却する
・負債を返済する
・残余財産を株主へ分配する
という手続です。
一般的にはネガティブな印象がありますが、経営的には合理的な選択となることがあります。
特に将来の黒字化が見込めない場合には、
損失の拡大を防ぐために早期清算を行う方が企業価値を守れることがあります。
経営において重要なのは、過去に投資した金額ではありません。
これから先に生み出せる価値です。
経営者が陥りやすいサンクコストの罠
撤退判断を難しくする最大の原因は、過去への執着です。
買収に数億円使った。
何年も育ててきた。
社員にも思い入れがある。
そうした感情は自然なものです。
しかし経営学では、すでに回収できない過去の投資を「サンクコスト」と呼びます。
サンクコストに引きずられると、本来なら撤退すべき案件を長期間抱え続けることになります。
優れた経営者ほど、
「過去にいくら使ったか」
ではなく、
「これから価値を生み出せるか」
で判断します。
税理士が果たすべき役割
赤字子会社の整理局面では、税理士の役割が大きくなります。
なぜなら、
・株式譲渡
・事業譲渡
・会社分割
・清算
によって税務上の結果が大きく変わるからです。
また、
・繰越欠損金
・株式評価損
・残余財産
・債務免除
なども関係してきます。
経営者だけで最適解を見つけることは簡単ではありません。
税理士は税金計算だけでなく、
「どの出口戦略が会社全体にとって最善か」
を一緒に考える経営参謀になることが求められます。
結論
赤字子会社の出口戦略では、まず売却可能性を検討し、それが難しい場合には清算を視野に入れることが基本です。
重要なのは会社を残すことではありません。
企業価値を守ることです。
売却も清算も失敗ではなく、将来の成長に向けた経営判断です。
経営者に必要なのは撤退を恐れない勇気です。
そして税理士に求められるのは、経営者が冷静な判断を下せるよう専門知識で支援することなのです。
参考
近畿税理士会 税法実務講座（法人税）
税理士として知っておきたいM&Aの基礎知識⑥ 清算、M&Aをさらに活用するために