日本では消費税の引き上げが議論になるたびに大きな反発が起こります。現在の税率10％でも「高い」と感じる人は少なくありません。その一方で、高齢化による社会保障費の増加は止まらず、国の借金も膨らみ続けています。

最近では経済協力開発機構（OECD）が日本に対して消費税率を18％まで段階的に引き上げることを提言しました。さらに過去の政府試算や研究者の分析では、財政を長期的に安定させるためには20％以上が必要との見方もあります。

人生100年時代を迎えた今、私たちは「消費税は上げるべきか」という感情論ではなく、「日本社会を持続させるために何が必要か」という視点で考える必要があります。

なぜ消費税引き上げ論が消えないのか

最大の理由は社会保障費の増加です。

日本では高齢者人口が増え続けており、医療費、介護費、年金給付の負担が年々膨らんでいます。

現役世代が減少する中で、従来と同じ仕組みを維持しようとすれば、どこかで財源を確保しなければなりません。

政府は国債発行によって不足分を補っていますが、借金にも限界があります。

そのため多くの専門家は、安定した財源として消費税の役割が今後さらに重要になると考えています。

消費税は本当に悪い税金なのか

消費税は人気のない税金です。

買い物のたびに負担を実感するため、家計への影響が見えやすいからです。

しかし経済学の世界では、消費税は比較的効率的な税制とされています。

所得税や社会保険料は働く意欲や企業の投資意欲に影響を与える可能性があります。

一方で消費税は消費行動に課税するため、労働や投資への悪影響が比較的小さいと考えられています。

つまり経済成長を維持しながら財源を確保するという観点では、消費税には一定の合理性があるのです。

消費税20％が現実になる可能性

現在の日本の消費税率は10％です。

欧州を見ると20％前後の国は珍しくありません。

例えば北欧諸国では20％を超える税率が一般的です。その代わり教育や医療、福祉などのサービスが充実しています。

日本も高齢化がさらに進めば、社会保障制度を維持するために税率引き上げの議論が再燃する可能性があります。

もちろん一気に20％へ引き上げることは現実的ではありません。

しかし財政の持続可能性を重視するなら、長期的には段階的な引き上げが避けられないという見方も根強くあります。

消費税引き上げだけでは解決しない

ただし、税率を上げれば全て解決するわけではありません。

消費税には逆進性があります。

所得が低い人ほど所得に占める消費支出の割合が高いため、負担感が大きくなります。

また年金生活者や子育て世帯にとっても家計への影響は無視できません。

そこで重要になるのが給付付き税額控除や社会保障給付との組み合わせです。

消費税によって広く財源を集めながら、低所得者には給付によって支援する仕組みです。

世界各国ではこうした制度がすでに導入されており、日本でも本格的な議論が始まっています。

本当に必要なのは支出改革

消費税率の議論で忘れてはならないのが歳出改革です。

国民から見れば、「まず無駄遣いを減らすべきだ」という意見は当然でしょう。

行政の効率化、デジタル化、医療制度改革、社会保障制度の見直しなど、支出削減の努力も同時に進める必要があります。

収入だけ増やして支出構造を変えなければ、将来も同じ問題が繰り返されます。

財政改革とは単なる増税ではなく、歳入と歳出の両面を見直す取り組みなのです。

人生100年時代の視点で考える

人生100年時代では、多くの人が60歳以降も働き、80代や90代まで生活資金を確保しなければなりません。

そのためには年金制度、医療制度、介護制度が安定していることが重要です。

もし財政が持続できなくなれば、将来世代は大きな負担を背負うことになります。

一方で現役世代への過度な負担も避けなければなりません。

重要なのは、「増税か反対か」という二者択一ではなく、どのような負担の仕組みが最も公平で持続可能かを考えることです。

人生100年時代の財政改革とは、世代間の対立ではなく、世代間の支え合いの仕組みを再設計することなのかもしれません。

結論

消費税20％という数字は、多くの人にとって現実味のない話に聞こえるかもしれません。しかし高齢化が進む日本では、社会保障費の増加と財政健全化という課題から目を背けることはできません。

消費税は経済成長への悪影響が比較的小さい税制とされていますが、それだけで問題が解決するわけでもありません。給付付き税額控除や社会保障改革、行政の効率化などを組み合わせることが不可欠です。

人生100年時代に求められるのは、目先の負担増減だけを議論することではありません。次世代にも持続可能な社会保障制度を引き継ぐために、どのような財政の仕組みが必要なのかを冷静に考えることではないでしょうか。

参考

日本経済新聞 2026年6月19日朝刊

エコノミスト360°視点

「成長への悪影響生む社会保険料依存」

森川正之氏（機械振興協会経済研究所長・経済産業研究所特別上席研究員）