ふるさと納税は、地方を応援したいという納税者の思いを形にする制度として2008年にスタートしました。地方の特産品を知るきっかけとなり、自治体にとっても新たな財源確保の手段として定着しています。

しかし制度開始から約20年が経過し、その効果と副作用の両面が見え始めています。会計検査院は2024年度のふるさと納税について、日本全体で863億円の財政的なマイナス効果が生じたと指摘しました。

地方創生の成功事例として語られることの多いふるさと納税ですが、今後の人口減少社会において本当に持続可能な制度なのかを考えてみたいと思います。

制度の目的と現実のギャップ

ふるさと納税の本来の目的は、生まれ育った地域や応援したい自治体に寄付を行い、その地域の活性化につなげることでした。

ところが現在では、多くの利用者が返礼品を基準に寄付先を選ぶ傾向があります。

寄付額は2024年度に1兆2727億円まで拡大しました。一方で返礼品や仲介サイトへの手数料などの経費も膨らみ、寄付金のかなりの部分が自治体行政以外のコストとして消費されています。

制度利用が増えれば増えるほど地方全体の財源が増えるわけではなく、むしろ目減りするという皮肉な状況が生じています。

地方創生を目的とした制度が、結果として地方財政全体の効率性を下げる可能性があることは無視できない課題です。

仲介サイト依存が生む構造問題

現在のふるさと納税市場では、多くの寄付が大手仲介サイトを経由しています。

利用者にとっては便利ですが、その分だけ手数料が発生します。

自治体は魅力的な返礼品を用意し、広告費やサイト掲載費を支払いながら寄付獲得競争を行っています。

これは企業のマーケティング競争に近い構造です。

本来であれば住民福祉や地域インフラ整備に活用できた資金が、返礼品調達費や仲介事業者の収益へ流れている現実があります。

制度が巨大化するほど、地域振興よりも市場競争の色彩が強まっていく危険性があります。

ふるさと納税によって最も影響を受けるのは、住民税が流出する都市部の自治体です。

特に東京23区では毎年多額の税収流出が発生しています。

住民サービスを提供する自治体は税収を失い、一方で寄付を受ける自治体は収入を得ます。

もちろん地方支援という観点では一定の意義があります。

しかし税収が大きく流出した自治体でも、道路整備や学校運営、福祉サービスなどの行政需要は減りません。

そのため自治体間の財政運営に新たな歪みが生じています。

会計検査院が地方財政計画と決算の乖離を問題視した背景にも、こうした構造があります。

今後、日本は本格的な人口減少社会へ進みます。

自治体間の人口獲得競争はさらに激しくなるでしょう。

その中で、ふるさと納税は単なる寄付制度ではなく、地域ブランド力を競う制度へ変化しています。

強い特産品や知名度を持つ自治体に寄付が集中しやすく、そうでない自治体との差が広がる可能性があります。

これは地方創生という理念とは逆に、自治体間格差を拡大させる要因にもなり得ます。

今後は寄付額の拡大だけを目標にするのではなく、地域経済への波及効果や財政効率も含めた総合的な評価が必要になるでしょう。

総務省は返礼品割合の引き下げや経費削減を進めています。

今後はさらに仲介手数料の適正化や寄付金の使途の透明化が求められるでしょう。

また、単なる返礼品競争ではなく、教育、子育て、防災、環境保全など具体的な政策への共感によって寄付先を選ぶ仕組みの強化も必要です。

本来のふるさと納税は「モノをもらう制度」ではなく、「地域を応援する制度」です。

制度が成熟期を迎えた今、その原点に立ち返ることが重要ではないでしょうか。

ふるさと納税は地方創生に一定の成果をもたらした一方で、制度拡大に伴う副作用も大きくなっています。

2024年度には日本全体で863億円の財政的マイナス効果が生じたことが明らかになりました。今後は寄付額の多さを競う時代から、制度全体の効率性や持続可能性を重視する時代へ移行していく必要があります。

人生100年時代においては、自治体も個人も限られた財源を有効に活用しなければなりません。ふるさと納税もまた、「お得な制度」から「地域の未来に投資する制度」へと進化できるかが問われているのです。

日本経済新聞
2026年6月13日朝刊
ふるさと納税、地方財政に誤算　24年度863億円マイナス効果