法人税の税務調査では、経費の内容について様々な確認が行われます。

その中でも判断が難しいものの一つが、

「交際費なのか」
「寄附金なのか」

という問題です。

会社が支出したお金であることに変わりはありませんが、税務上の取扱いは大きく異なります。

経営者としては接待や取引先との関係強化のために支出したつもりでも、税務署から寄附金と判断されることがあります。

今回は、交際費と寄附金の違いについて整理してみます。

交際費とは何か

交際費とは、

取引先や事業関係者との関係維持や円滑化のために支出する費用

です。

例えば、

• 接待飲食費
• ゴルフ接待
• 慶弔費
• 中元・歳暮
• 贈答品

などがあります。

目的は、

事業上の関係強化です。

将来の売上や取引の維持につながることが期待されています。

寄附金とは何か

一方、寄附金は、

対価を求めず相手に経済的利益を与える支出

です。

例えば、

• 学校への寄付
• 地域団体への寄付
• 災害義援金
• 無償の金銭支援

などです。

寄附金には基本的に反対給付がありません。

ここが交際費との大きな違いです。

税務署が見るポイント

税務署は支出の名称を見ているわけではありません。

重要なのは実態です。

例えば、

「協賛金」

という名称でも、

広告効果があれば広告宣伝費になることがあります。

逆に、

「接待費」

という名称でも、

事業との関連性が説明できなければ寄附金と判断されることがあります。

税務署は、

何のために支出したのか

を重視しています。

高額な贈答品は要注意

取引先への贈答品は交際費として扱われることが一般的です。

しかし、

社会通念上過大な金額になると問題が生じます。

例えば、

• 高級腕時計
• 宝飾品
• 高額商品券
• 海外旅行招待

などです。

通常の取引慣行を超える場合には、

単なる接待ではなく利益供与と判断されることがあります。

取引先への損失補填

寄附金認定が起こりやすい典型例です。

例えば、

取引先が赤字になったため、

支援金を支払ったケースです。

経営者としては、

長年の取引関係を守るための支出かもしれません。

しかし、

具体的な対価がなければ、

寄附金と判断される可能性があります。

接待とは異なり、

直接的な経済的利益を与えているからです。

ゴルフや飲食はなぜ交際費なのか

税務調査では、

ゴルフや飲食が問題になることがあります。

しかし、

通常の接待であれば寄附金にはなりません。

なぜなら、

取引先との関係維持という事業目的が明確だからです。

ただし、

参加者が親族ばかりであったり、

事業との関連性が不明であったりすると、

別の問題に発展することがあります。

地域イベントへの協賛金

実務上よく迷うのが協賛金です。

例えば、

• 地域祭り
• スポーツ大会
• 商工会イベント

などへの支出です。

会社名が掲載され、

広告効果が期待できるなら広告宣伝費になる可能性があります。

一方、

単なる支援であれば寄附金になります。

同じ協賛金でも、

実態によって扱いが変わります。

税務調査で確認される資料

税務署は次のような資料を確認します。

• 請求書
• 領収書
• 案内状
• 広告掲載資料
• 出席者名簿
• 写真やパンフレット

などです。

特に、

誰のために支出したのか

を説明できる資料が重要になります。

交際費と寄附金の境界線

両者の違いを簡単にまとめると、

交際費は

「将来の取引や関係維持を目的とした支出」

です。

寄附金は

「見返りを求めない利益供与」

です。

ただし、

現実の取引では両者が重なることもあります。

そのため、

税務調査では支出の背景まで確認されます。

中小企業で起こりやすい誤解

オーナー企業では、

「取引先との付き合いだから」

という理由だけで支出することがあります。

しかし、

税務上は感覚ではなく証拠が重要です。

なぜ支出したのか、

会社にどのような利益があるのか、

それを説明できなければなりません。

交際費だと思っていた支出が、

税務調査で寄附金に変更されることもあります。

結論

交際費と寄附金はどちらも会社が支出するお金ですが、その目的は大きく異なります。

交際費は事業上の関係維持や取引促進を目的とした支出です。

一方、寄附金は相手方への無償の利益供与としての性格を持ちます。

税務署が重視しているのは支出の名称ではなく実態です。

そのため、交際費として処理する場合には、事業との関連性や支出の合理性を説明できる資料を残しておくことが重要です。

交際費と寄附金の違いを理解することは、単なる税務知識ではなく、日々の経営判断を適切に記録し、将来の税務リスクを防ぐための重要な視点といえるでしょう。

参考

・東京税理士界　2026年6月1日　第833号　SERIES TAINS解体新書「寄附金を巡る最近の裁判例」

・法人税法第37条（寄附金）

・租税特別措置法第61条の4（交際費等）

・国税庁　交際費等に関する質疑応答事例

・法人税基本通達（寄附金・交際費関係）

・国税不服審判所裁決事例集

・最高裁判所および下級審裁判例（交際費・寄附金認定事案）