企業経営では、業績が悪化した子会社や取引先を支援するために債務免除が行われることがあります。

特に中小企業では、

「返済できないのだから貸付金を放棄するしかない」

という判断が行われることも珍しくありません。

しかし税務上は、債務免除は非常に慎重な対応が求められる取引です。

経営者は企業再生のために必要な支援だと考えていても、税務署からは寄附金として扱われることがあります。

なぜ企業を助けるための行為が寄附金になるのでしょうか。

今回は、債務免除と寄附金課税の関係について考えてみます。

債務免除とは何か

債務免除とは、債権者が債務者に対して持っている債権を放棄することです。

例えば、

親会社が子会社へ1億円を貸し付けていた場合、

「返済しなくてよい」

とする行為が債務免除です。

法律上は債権放棄とも呼ばれます。

企業再生の場面ではよく利用される手法です。

なぜ寄附金になるのか

税務上の考え方は比較的シンプルです。

債務免除を受けた会社は、

返済義務がなくなります。

つまり、

1億円の利益を受けたことになります。

一方、

債権を放棄した会社は、

1億円を失います。

税務署から見ると、

一方から他方へ経済的利益が移転した状態です。

そのため、

合理的な理由がなければ

「無償の利益供与」

つまり寄附金と判断される可能性があります。

親会社と子会社でも同じ考え方

経営者はよく、

「自分の会社同士だから問題ない」

と考えます。

しかし法人税法は違います。

親会社と子会社は別法人です。

グループ全体では損も得もないように見えても、

税務上は独立した会社同士の取引として判断されます。

そのため、

赤字子会社への債務免除は寄附金課税の代表例として扱われています。

企業再生のためなら認められるのか

ここが重要なポイントです。

実は、

すべての債務免除が寄附金になるわけではありません。

裁判例や国税庁の取扱いでも、

企業再生のために合理的な必要性が認められる場合には、

寄附金にならない余地があります。

例えば、

• 子会社を再建する必要がある
• グループ全体の信用維持が必要
• 取引先の倒産を防ぐ必要がある
• 将来的な事業継続利益が期待できる

などです。

重要なのは、

感情的な支援ではなく、

経済合理性のある支援であることです。

税務署が重視する再建計画

税務調査では、

企業再生のためだった

という説明だけでは足りません。

税務署が確認するのは、

本当に再生可能だったのか

という点です。

そのため、

• 経営改善計画
• 事業再建計画
• 資金繰り計画
• 損益改善計画

などの資料が重要になります。

単なる延命措置なのか、

本当に再建を目指していたのか

が問われます。

DESとの違い

企業再生ではDESという手法も利用されます。

DESとは、

Debt Equity Swap

の略です。

貸付金を株式へ転換する方法です。

例えば、

1億円の貸付金を放棄する代わりに、

1億円分の株式を取得します。

この場合、

親会社は株式という対価を受け取ります。

そのため、

単純な債務免除よりも寄附金認定のリスクを抑えられる場合があります。

企業再生実務ではよく活用される方法です。

回収不能なら寄附金ではないのか

経営者がよく誤解するポイントです。

「どうせ回収できないのだから損失ではないか」

という考え方です。

確かに、

客観的に回収不能であることが明らかな場合には、

貸倒損失として処理できるケースがあります。

しかし、

貸倒損失と寄附金は全く別の制度です。

回収不能であることを証明できなければ、

税務署は寄附金と判断する可能性があります。

裁判例が示しているもの

近年の裁判例を見ると、

裁判所は次の点を重視しています。

• 経済合理性があるか
• 自社利益との関係があるか
• 再建可能性があったか
• 客観的証拠が存在するか

単に

「助けたかった」

では認められません。

なぜ支援が必要だったのか、

支援によってどのような利益を守ろうとしたのか

を説明できることが重要になります。

中小企業で起こりやすい問題

オーナー企業では、

複数の会社を一体で経営していることが少なくありません。

そのため、

赤字会社の借金を簡単に放棄してしまうケースがあります。

しかし、

後から税務調査を受けると、

寄附金認定によって多額の追徴課税が発生することがあります。

企業再生のための支援であっても、

税務上の準備を怠ると大きなリスクになります。

結論

債務免除が寄附金になるのは、一方の会社から他方の会社へ無償で経済的利益が移転するためです。

特に親会社と子会社の関係では、

経営上は当然の支援に見えても、

税務上は別法人間の利益供与として判断されます。

もっとも、企業再生のための合理的な支援であり、再建計画や経済合理性を客観的に説明できる場合には、寄附金ではなく損失として認められる可能性があります。

債務免除は単なる会計処理ではなく、企業再生と税務が交差する重要な論点です。実行する前に、その支援が本当に合理的であることを示す資料を整備しておくことが、将来の税務リスクを大きく左右するといえるでしょう。

参考

・東京税理士界　2026年6月1日　第833号　SERIES TAINS解体新書「寄附金を巡る最近の裁判例」

・法人税法第37条（寄附金）

・法人税基本通達9－4－1～9－4－3（子会社支援等）

・国税庁　貸倒損失に関する取扱い

・企業再生実務研究会「企業再生と税務」関連資料

・最高裁判所および下級審裁判例（債権放棄・寄附金認定事案）