会社経営をしていると、取引先との関係維持やグループ会社支援、地域活動への協力など、様々な理由でお金を支出する場面があります。

経営者としては当然の判断であっても、税務調査ではその支出が「寄附金」と認定されることがあります。

寄附金と認定されると損金算入が制限され、思わぬ追徴課税につながることもあります。

実際の税務調査では、売上除外や架空経費よりも、「経費として処理した支出が本当に経費なのか」が問題になるケースが少なくありません。

今回は、税務調査で寄附金認定されやすい支出と実務上の対応について整理してみます。

寄附金認定の基本的な考え方

法人税法上の寄附金とは、単なる慈善寄附だけを意味するものではありません。

税務上は、

• 相手方に経済的利益を与えている
• 自社が十分な対価を受けていない
• 事業上の合理性が説明できない

場合に寄附金として扱われる可能性があります。

つまり、

「なぜ支払ったのか」

だけではなく、

「何を受け取ったのか」

が重要になります。

取引先への損失補填

最も問題になりやすい支出の一つです。

例えば、

• 売れ残り商品の補填
• 値引き補償
• 販売奨励金
• 特別支援金

などです。

営業担当者としては、

「長年の取引先だから支援した」

という感覚かもしれません。

しかし、

契約上の義務がなく、
具体的な対価も存在しない場合、

税務上は寄附金と判断される可能性があります。

特に後から理由を付けたような支出は注意が必要です。

グループ会社への資金支援

親会社から子会社への支援も税務調査で頻繁に問題になります。

例えば、

• 赤字補填
• 無利息貸付
• 債務保証
• 債務免除

などです。

経営者は

「同じグループだから当然」

と考えがちです。

しかし税務上は別法人です。

そのため、

親会社にどのような経済合理性があったのか

を説明できなければ寄附金認定の対象になります。

社長個人に関係する支出

中小企業では特に注意が必要です。

例えば、

• 社長個人の住宅費
• 家族旅行費用
• 私的な飲食代
• 個人的な会費

などを会社が負担した場合です。

経営者本人は

「会社のためにもなっている」

と考えることがあります。

しかし、

会社の利益との関係が説明できない場合には、

寄附金ではなく役員賞与認定や給与課税の問題に発展することがあります。

地域団体や各種協賛金

地域との付き合いで支出するケースです。

例えば、

• 商工会協賛金
• 地域イベント協賛金
• スポーツ大会支援金
• 地元祭礼への寄付

などです。

広告効果があり事業との関連性が認められれば広告宣伝費になる場合があります。

しかし、

単なる寄付である場合には寄附金となります。

税務調査では、

会社名の掲示があったか、
広告媒体に掲載されたか、

なども確認されます。

従業員や取引先への過大な贈答

お中元やお歳暮は通常問題ありません。

しかし、

社会通念上過大な金額になると問題になります。

例えば、

• 高額商品券
• 海外旅行招待
• 高級ブランド品

などです。

税務署は、

通常の取引慣行を超えていないか

を確認します。

過大な部分は寄附金認定される可能性があります。

税務署は何を見ているのか

税務調査では、

支出の名称を見ているわけではありません。

重要なのは実態です。

例えば、

「販売促進費」

という科目で処理していても、

実際には取引先への利益供与であれば寄附金になります。

逆に、

「支援金」

という名称でも、

合理的な対価関係があれば寄附金にはなりません。

税務署は次の点を確認しています。

• 契約書があるか
• 算定根拠があるか
• 対価関係が明確か
• 事業との関連性があるか
• 支出の合理性を説明できるか

という点です。

寄附金認定を避けるための実務対応

最も重要なのは証拠を残すことです。

例えば、

• 契約書
• 稟議書
• 議事録
• 見積書
• 請求書
• 事業目的を説明する資料

などです。

税務調査では、

支出した後の説明よりも、

支出時点でどのような意思決定を行ったか

が重視されます。

また、

「なぜ必要だったのか」

だけでなく、

「会社にどのような利益があったのか」

を説明できる状態にしておくことが重要です。

中小企業ほど注意が必要な理由

中小企業では、

経営者と会社の境界が曖昧になりやすい傾向があります。

その結果、

善意で行った支出が寄附金や役員賞与として否認されるケースがあります。

税務調査官が見ているのは、

支出の目的ではなく、

その支出を裏付ける客観的な証拠です。

経営者の説明だけでは足りません。

文書として残っているかどうかが重要になります。

結論

税務調査で寄附金認定されやすい支出には、

取引先への補填、
グループ会社支援、
地域への協賛金、
経営者関連費用、

などの共通点があります。

それは、

「相手方に利益が移転しているにもかかわらず、その対価や合理性が十分説明できない」

という点です。

寄附金課税を避けるためには、支出の目的だけでなく、会社にどのような利益があり、そのためにどのような意思決定を行ったのかを証拠として残しておくことが重要です。

税務調査は過去を振り返る作業ですが、その結果を左右するのは支出時点で残された記録です。経費処理の判断に迷ったときほど、後日の説明資料を意識した対応が求められる時代になっているといえるでしょう。

参考

・東京税理士界　2026年6月1日　第833号　SERIES TAINS解体新書「寄附金を巡る最近の裁判例」

・法人税法第37条（寄附金）

・国税庁　法人税基本通達（寄附金関係）

・国税不服審判所裁決事例集

・最高裁判所および下級審裁判例（寄附金認定関連事案）