法人税の実務において「寄附金」は非常に注意が必要な論点です。

企業活動では、取引先との関係維持やグループ会社支援など、様々な理由で自社以外の利益になる支出が発生します。しかし、その支出が税務上「寄附金」と認定されると、損金算入が制限され、法人税負担が増えることになります。

寄附金課税を巡る争いは毎年のように発生していますが、近年の裁判例を見ると、税務当局と裁判所の判断基準がより明確になってきています。

今回は、TAINSに掲載された令和7年の裁判例をもとに、寄附金認定の考え方について整理してみます。

寄附金とは何か

法人税法では、寄附金を次のような性質を持つ支出として捉えています。

• 相手方に経済的利益を与える
• 自社がそれに見合う対価を受けていない
• 通常の事業活動として合理的な必要性が認められない

つまり、単にお金を支払ったかどうかではなく、

「その支出に事業上の合理性があったか」

が重要になります。

実務上は、

• 取引先への補填
• グループ会社支援
• 債務肩代わり
• 損失補償

などが問題になりやすい分野です。

裁判例①　集荷対策費は寄附金と判断された事例

最初の事例は青果物卸売業者のケースです。

卸売業者が取引先に対し、販売価格と実際の販売手数料との差額を補填する形で「集荷対策費」を支払っていました。

会社側は、

• 事業上必要な支出である
• 販売促進のためである

と主張しました。

しかし裁判所は、

• どの取引に対する補填なのか明確でない
• 対価関係が確認できない
• 取引先が具体的に何を提供したのか不明

であることを重視しました。

その結果、

「取引先に経済的利益を与えた支出」

として寄附金に該当すると判断しました。

裁判所が重視したポイント

この事例で注目すべきなのは、

「実際に事業目的があったか」

ではなく、

「客観的に説明できるか」

が問われたことです。

企業側には、

• 支出の根拠
• 算定方法
• 対価の内容
• 契約上の位置付け

を説明できる証拠が求められます。

たとえ営業上の必要性があったとしても、説明できなければ寄附金と認定される可能性があります。

裁判例②　親会社が支払った巨額和解金は寄附金ではないとされた事例

二つ目は米国反トラスト法違反に関する集団訴訟の和解金です。

親会社が和解金の全額を支払いましたが、その中には関連会社分も含まれているとして税務当局は寄附金認定を行いました。

しかし裁判所は税務当局の判断を取り消しました。

なぜ寄附金にならなかったのか

裁判所が重視したのは、

「誰が法的な支払義務を負っていたか」

です。

和解契約上、

支払義務者は親会社のみでした。

そのため、

親会社が和解金全額を支払った行為は、

関連会社への利益供与ではなく、

自社が負う法的義務の履行である

と判断されました。

つまり、

結果として関連会社にも利益が及んだとしても、

法的責任を果たしただけであれば寄附金ではない

という結論です。

二つの判決から見える共通点

二つの判決は結論が正反対ですが、判断基準は共通しています。

裁判所が見ているのは、

「経済的利益の移転」

だけではありません。

その支出について、

• 法的義務があるか
• 契約上の根拠があるか
• 事業上の合理性があるか
• 客観的証拠で説明できるか

を総合的に判断しています。

つまり、

利益が相手に移転した事実だけで寄附金になるわけではない

ということです。

グループ会社取引で特に注意したい点

近年の寄附金課税で問題になりやすいのは企業グループ内取引です。

例えば、

• 子会社の赤字補填
• 債務保証
• 債務免除
• 無利息融資
• 不採算事業の肩代わり

などです。

経営者から見るとグループ全体で合理的な判断であっても、

税務上は法人ごとに独立した存在として扱われます。

そのため、

「グループだから当然」

という考え方は通用しません。

支援の必要性や経済合理性を十分説明できる資料を残しておくことが重要です。

税務調査で問われるのは証拠である

寄附金認定を避けるためには、

後から説明するのではなく、

支出時点で証拠を残しておくことが重要です。

例えば、

• 契約書
• 稟議書
• 取締役会議事録
• 計算根拠資料
• 相手方との交渉記録

などです。

税務調査では、

「なぜ支払ったのか」

だけでなく、

「その説明を裏付ける資料があるか」

が問われます。

結論

寄附金課税は単なる無償の贈与だけを対象とする制度ではありません。

企業活動の中で行われた支出であっても、

• 対価関係が不明確
• 経済合理性が説明できない
• 証拠が残されていない

場合には寄附金と認定される可能性があります。

一方で、法的義務の履行や合理的な事業目的に基づく支出であることを客観的に示せれば、相手方に利益が生じたとしても寄附金にはなりません。

近年の裁判例は、寄附金課税の本質が「お金の流れ」ではなく「支出の合理性と証拠」にあることを改めて示しているといえるでしょう。

参考

・東京税理士界、2026年6月1日、第833号、SERIES TAINS解体新書「寄附金を巡る最近の裁判例」草間典子

・東京地方裁判所令和7年5月16日判決（集荷対策費に関する事案）

・東京地方裁判所令和7年9月10日判決（米国反トラスト法違反和解金に関する事案）