親が高齢になり、一人暮らしが難しくなったとき、多くの家庭が直面するのが住み替えの問題です。

介護施設やサービス付き高齢者向け住宅への入居が決まると、次に浮上するのが実家の扱いです。

住む人がいなくなった実家をそのまま残すのか。

売却するのか。

貸すのか。

あるいは将来のために保有し続けるのか。

この判断を先送りすると、実家は空き家となり、新たな問題を生むことがあります。

今回は、親が施設へ入居した後の実家について考えてみます。

施設入居は空き家問題の始まり

空き家は親が亡くなった後に発生すると思われがちです。

しかし実際には、施設入居の時点から始まるケースが少なくありません。

例えば、

・介護付き有料老人ホーム

・特別養護老人ホーム

・サービス付き高齢者向け住宅

などへ入居すると、自宅に戻る可能性が低くなることがあります。

それにもかかわらず、

「まだ売るのは早い」

「親が戻るかもしれない」

という理由で実家をそのままにする家庭もあります。

結果として数年間にわたり空き家状態が続くことがあります。

空き家を放置するコスト

誰も住まなくなった家でも費用は発生します。

固定資産税や都市計画税は継続してかかります。

さらに、

・庭木の管理

・草刈り

・換気

・修繕

なども必要になります。

遠方に住む子どもが管理を引き受ける場合には、交通費や時間的負担も無視できません。

空き家は無料で保有できる資産ではないのです。

売却という選択肢

施設入居後の実家対策として最も多いのが売却です。

売却にはいくつかのメリットがあります。

第一に、管理負担から解放されます。

第二に、売却資金を施設費用や介護費用に充てることができます。

第三に、将来の空き家問題を予防できます。

特に施設入居が長期化する見込みで、自宅へ戻る可能性が低い場合には有力な選択肢になります。

ただし、親本人の意思確認が必要になるため、認知症が進行する前に検討することが重要です。

貸すという選択肢

実家を手放したくない場合には賃貸活用も考えられます。

入居者がいれば建物の劣化を抑えることができます。

また、家賃収入を施設費用の一部に充てることも可能です。

しかし賃貸経営には、

・修繕費

・空室リスク

・入居者対応

などの負担があります。

単純に「貸せばよい」というものではありません。

地域の賃貸需要や建物の状態を確認したうえで判断する必要があります。

残しておくという選択肢

すぐに売却や賃貸をしないという選択肢もあります。

親が短期間で自宅へ戻る可能性がある場合や、家族が将来的に利用する予定がある場合です。

ただし、保有を続けるのであれば管理体制を決めておかなければなりません。

誰が管理するのか。

費用は誰が負担するのか。

兄弟がいる場合には特に重要な問題になります。

曖昧なままにすると後の相続トラブルにつながることがあります。

認知症と資産凍結の問題

施設入居と同時に考えたいのが認知症リスクです。

認知症が進行すると、不動産売却が難しくなる場合があります。

施設費用のために実家を売却したくても、本人の意思確認ができなければ手続きが進まないことがあります。

この問題を避けるために、

・任意後見契約

・家族信託

・生前の売却準備

などを検討する家庭も増えています。

施設入居は介護だけでなく財産管理の問題でもあるのです。

兄弟間の話し合いが重要

施設入居後の実家問題では兄弟間の認識の違いが表面化することがあります。

例えば、

・売却したい人

・残したい人

・貸したい人

がそれぞれ異なる考えを持つことがあります。

また、管理負担が一人に集中すると不満も生じます。

そのため、親が元気なうちに家族で方向性を話し合うことが重要です。

住み替えは家族全体の問題として考える必要があります。

実家は老後資金の一部でもある

多くの家庭では実家が最大の資産です。

そのため、実家をどう活用するかは老後資金にも影響します。

施設入居費用は決して安くありません。

入居一時金や月額利用料が長期間続く場合もあります。

実家を売却することで資金的な余裕が生まれることもあります。

不動産を単なる思い出として見るだけでなく、老後生活を支える資産として考える視点も必要です。

住み替えは人生後半の重要な選択

住み替えは単なる引っ越しではありません。

住まい方、介護、財産管理、相続など多くの問題が関係します。

親が施設に入った後の実家をどうするかは、その家族の価値観が問われる場面でもあります。

大切なのは正解を探すことではありません。

家族が納得できる選択をすることです。

結論

親が施設へ入居したとき、実家をどうするかは空き家問題の出発点になります。

売却、賃貸、保有継続のいずれにもメリットとデメリットがありますが、最も避けたいのは何も決めないまま放置することです。

また、認知症による資産凍結や兄弟間の意見対立など、施設入居後にはさまざまな問題が発生する可能性があります。

そのため、親が元気なうちから実家の将来について話し合い、方向性を共有しておくことが重要です。

住み替えは介護の問題だけではありません。空き家対策、相続対策、老後資金対策を同時に考える機会でもあるのです。

参考

・総務省令和5年住宅・土地統計調査

・厚生労働省高齢社会白書関連資料

・法務省成年後見制度に関する資料

・法務省民事信託（家族信託）関連資料

・日本経済新聞 2026年6月6日朝刊「空き家、全国で900万戸　売却時、複数事業者に査定依頼を」