企業価値担保権制度が2026年5月に始まりました。
これは、企業が持つ不動産や設備だけではなく、技術力・顧客基盤・ブランド・将来キャッシュフローといった「事業そのもの」を担保として評価する新しい融資制度です。

日本の銀行融資は長年、不動産担保と経営者保証を中心に組み立てられてきました。そのため、優れた技術やビジネスモデルを持っていても、資産が少ないスタートアップや中小企業は資金調達が難しいという問題がありました。

今回の制度は、その構造を変える可能性を持っています。

一方で、実務面では「企業価値をどう評価するのか」「金融機関は本当にリスクを取れるのか」といった課題も多く、制度定着までには時間がかかる可能性があります。

今回は、企業価値担保権制度の仕組みと、日本型金融への影響について整理します。

企業価値担保権とは何か

従来の担保融資では、銀行は土地・建物・機械設備などの「換金可能な資産」を担保に取ってきました。

しかし、現代企業の価値は必ずしも有形資産だけではありません。

例えば、

ソフトウェア技術
顧客ネットワーク
ブランド力
ノウハウ
データ
人材
サブスクリプション契約
将来の収益力

などは、企業価値の重要な源泉です。

企業価値担保権制度では、こうした無形資産を含めた「企業全体」を担保として扱います。

つまり、

「会社をバラして資産を回収する」のではなく、
「事業を継続させながら価値を維持する」

という発想に近い制度です。

これは従来の日本型融資とはかなり異なる考え方です。

なぜ今、この制度が必要なのか

背景には、日本経済の構造変化があります。

かつての日本企業は、

工場
不動産
設備投資

が企業価値の中心でした。

そのため、担保融資との相性が良かったのです。

しかし現在は、

IT企業
SaaS企業
コンテンツ企業
AI関連企業
医療・バイオ
知財型企業

など、無形資産中心の企業が増えています。

こうした企業は高成長でも、

土地を持っていない
設備が少ない
創業初期は赤字

というケースが多く、従来型融資では評価しにくいという問題がありました。

金融庁は、日本でスタートアップ投資や新規事業投資が広がりにくい原因の一つに「担保・保証偏重文化」があると考えています。

今回の制度は、その転換を狙ったものといえます。

「経営者保証」に依存しない融資への転換

この制度の大きな特徴の一つが、経営者個人保証を原則求めない点です。

日本では長年、

会社が失敗すると
経営者個人も破綻する

という構造が続いてきました。

その結果、

起業をためらう
挑戦を避ける
早期撤退できない
過剰に保守的になる

といった問題が指摘されてきました。

企業価値担保権は、

「経営者個人」ではなく
「事業そのもの」

を評価対象にします。

これは、日本の金融慣行にとってかなり大きな転換です。

企業価値評価はなぜ難しいのか

もっとも、この制度には極めて難しい問題があります。

それが「企業価値をどう測るのか」です。

不動産担保なら、

路線価
不動産鑑定
売買事例

など比較的客観的な基準があります。

しかし、

技術力
ブランド
顧客ロイヤルティ
人材力
経営者能力

などは数値化が難しいのです。

例えば同じ売上規模でも、

優秀なエンジニアが多数いる会社
特定顧客依存が強い会社
サブスク収益が安定している会社
経営者依存が極端に強い会社

では、将来価値は大きく異なります。

つまり、銀行側には従来以上に高度な「事業分析能力」が求められることになります。

銀行は「企業と心中」できるのか

記事内で地銀幹部が語っていた、

「企業まるごと担保にするということは、その企業と心中すること」

という言葉は非常に象徴的です。

従来型融資では、

担保を処分する
保証人から回収する

ことで損失を限定できました。

しかし企業価値担保権では、企業そのものの価値が下がれば、回収可能性も下がります。

つまり銀行は、

経営改善
事業分析
モニタリング
再生支援

まで踏み込まざるを得ません。

これは単なる「融資」ではなく、

「伴走型経営支援」

に近い世界です。

地銀・信金に求められる能力変化

特に大きな影響を受けるのは地域金融機関です。

これまでの融資では、

担保評価
財務分析
保証管理

が中心でした。

しかし今後は、

業界分析
ビジネスモデル理解
経営者評価
人材評価
データ分析
事業再生能力

などが必要になります。

つまり、

「数字を見る銀行」から
「事業を見る銀行」

への転換です。

これは金融機関側の人材育成にも大きな影響を与えるでしょう。

AI時代に企業価値担保権は広がるのか

今後、AI活用が進めば、企業価値評価は大きく変わる可能性があります。

例えば、

顧客離脱率
リピート率
採用力
SNS評価
決済データ
在庫回転
キャッシュフロー変動

などをリアルタイム分析できれば、企業価値を継続的に測定できる可能性があります。

従来の融資は「過去財務」が中心でした。

しかし企業価値担保権では、

「未来の稼ぐ力」

をどう見るかが重要になります。

これはAIとの親和性が高い分野でもあります。

日本型金融は本当に変われるのか

もっとも、日本型金融が急激に変わるとは考えにくい面もあります。

日本の金融機関は、

不良債権問題
バブル崩壊
金融危機

を経験し、「回収可能性」を重視する文化を強めてきました。

そのため、

担保
保証
保全

を重視する融資慣行は根強く残っています。

実際、制度開始直後の案件も、完全な新興企業というより比較的安定した企業が中心です。

つまり現時点では、

「本当にリスクの高い挑戦企業への融資」

というより、

「従来融資の延長線」

に近い部分もあります。

制度の本当の価値が試されるのはこれからです。

企業価値担保権は「金融の思想転換」なのか

今回の制度は単なる新しい担保制度ではありません。

本質は、

「何を企業価値とみなすのか」

という思想転換にあります。

不動産中心経済から、

知識
技術
人材
データ
ブランド
顧客基盤

を重視する経済への移行です。

そして金融機関にも、

「資産を見る力」ではなく
「事業を見る力」

が求められる時代になりつつあります。

企業価値担保権制度が定着するかどうかは、

金融機関の変化
企業開示の透明性
事業評価能力
AI活用
再生実務

など、多くの課題を乗り越えられるかにかかっています。

日本型金融が本当に変われるのか。

その試金石となる制度かもしれません。

結論

企業価値担保権制度は、日本の融資文化を変える可能性を持つ制度です。

不動産担保や経営者保証に依存してきた日本型金融から、

事業性
成長性
将来キャッシュフロー
無形資産

を重視する金融への転換が期待されています。

一方で、企業価値の評価は極めて難しく、金融機関側には高度な分析力や伴走支援能力が求められます。

制度が形式だけに終わるのか、それとも日本経済の成長資金供給を変える起点になるのか。

今後の実務運用と金融機関の姿勢が問われることになりそうです。

参考

・日本経済新聞 2026年5月26日朝刊
「『企業価値担保権』制度始まる　対象や手法、手探りの銀行」

・金融庁
「事業性融資の推進等に関する資料」

・金融庁
「経営者保証に関するガイドライン」