海外投資で稼ぐ国の税制はどうあるべきか（制度設計編）

日本は現在、貿易黒字に依存する経済構造から、海外投資によって所得を得る経済へと移行しています。経常収支の中核は、第1次所得収支、すなわち海外からの配当や利子へとシフトしました。

この構造変化は、単なる統計上の変化ではありません。税制のあり方そのものに再設計を迫るものです。

本稿では、海外投資で稼ぐ国において、どのような税制が求められるのかを制度設計の観点から整理します。

所得の発生場所と課税のズレ

まず重要なのは、所得がどこで生まれているかという点です。

従来の貿易中心の経済では、企業の利益は主に国内で生み出されていました。そのため、法人税や所得税によって国内で課税し、その税収を通じて再分配を行うことが可能でした。

しかし、海外投資による所得は、基本的には現地で発生します。現地法人の利益には現地で法人税が課され、その後に配当として日本に還流する場合に、追加的な課税が行われる構造です。

この結果、所得の発生場所と課税権の所在が分散し、国内での再分配機能が弱まりやすくなります。

国際課税の基本は、二重課税を回避しつつ課税権を調整することにあります。

日本では、外国税額控除制度により、海外で課された税額を一定範囲で控除する仕組みが整備されています。また、一定の要件を満たす外国子会社からの配当については、益金不算入制度により課税が軽減されています。

これらは企業の国際競争力を維持するうえで不可欠な制度です。しかしその一方で、次のような課題が生じます。

つまり、現行の国際課税は「企業の活動を阻害しない」ことを重視するあまり、「分配」の観点が後景に退いているのです。

海外投資で得られる所得を国内の家計にどう還元するかは、今後の税制設計の核心です。

現状では、海外子会社の利益は内部留保として蓄積されるか、配当として株主に分配されます。しかし、日本では株式保有が一部の層に偏っているため、利益の分配も偏在しやすくなります。

この問題に対しては、二つのアプローチが考えられます。

一つは、個人の投資参加を拡大することです。NISAなどの非課税制度を通じて、より広い層が企業収益にアクセスできるようにすることで、分配の裾野を広げることができます。

もう一つは、税制による再分配機能の強化です。給付付き税額控除などを通じて、資本所得の偏在による格差を是正する仕組みが求められます。

海外投資中心の経済においては、法人課税の役割も見直す必要があります。

企業が海外で利益を上げる場合、その多くは現地で課税されるため、日本の法人税収への寄与は限定的になります。一方で、企業は日本に本社機能や研究開発機能を置いており、その維持には一定の税負担が求められます。

このバランスをどう取るかが重要です。

過度な課税は企業の国際競争力を損ない、逆に過度な軽減は国内財源の空洞化を招きます。そのため、法人税は単なる財源確保手段ではなく、企業の立地選択や投資行動に影響を与える政策ツールとして位置づける必要があります。

近年は、グローバル・ミニマム課税の導入など、国際的な課税ルールの統一が進んでいます。

これは、多国籍企業による課税逃れを防ぐとともに、各国間の税率競争を抑制する狙いがあります。日本の税制も、こうした国際的な枠組みとの整合性を確保することが不可欠です。

ただし、国際的なルールに従うだけでは、国内の分配問題は解決しません。グローバル課税はあくまで企業レベルの話であり、家計への還元という視点は別途設計する必要があります。

ここまで見てきたように、日本の税制は依然として「国内で稼ぐ経済」を前提に設計された部分が多く残っています。

しかし実際には、企業の収益源は海外にシフトし、所得の帰属も国境をまたいで複雑化しています。この現実に対して、税制が追いついているとは言い難い状況です。

今後は、次の視点が重要になります。

税制は単なる徴税の仕組みではなく、経済構造の変化を前提に再設計されるべき政策インフラです。

日本はすでに「海外投資で稼ぐ国」へと移行しています。しかし、その果実をどのように国内に還元するかという制度設計は、まだ十分に整っていません。

企業段階での国際課税だけでなく、個人段階での分配、さらには再分配の仕組みまで含めて、税制全体を再構築する必要があります。

今後の税制改革においては、「どこで稼ぐか」ではなく「誰にどう分配されるか」という視点が、これまで以上に重要になります。

・日本経済新聞（2026年4月25日朝刊）国際収支構造が変化した意味