中国は本当にタックスヘイブンなのか資産課税から見た制度の歪みと日本への影響

近年、中国経済の成長とともに富の蓄積が急速に進む一方で、その課税のあり方が大きな論点となっています。特に注目されるのが、相続税や固定資産税といった資産課税が十分に整備されていない点です。本稿では、中国の税制構造を整理しつつ、それが持つ意味と日本への影響について考察します。

中国における急激な資産増加と格差の拡大

中国では、1978年の改革開放以降、経済成長に伴い個人資産が飛躍的に増加しました。かつては一世帯あたりの資産が現在価値で1,500ドル程度であったものが、現在では約17万ドルにまで増加しています。

しかし、この成長は均等ではありません。上位10％の富裕層が民間資産の約70％を保有しているとされ、格差は極めて大きい水準にあります。この構造はアメリカと類似していますが、他の先進国と比較しても偏在度は高いといえます。

こうした格差の拡大に対して、本来であれば資産課税が調整機能を果たすことが期待されます。しかし、中国では以下のような状況にあります。

結果として、資産に対する課税が極めて弱く、税収の対GDP比も低下傾向にあります。このような状況は、形式的には高成長経済であっても、税制の観点から見ると「タックスヘイブン的」と評価される余地があります。

中国では1990年代以降、相続税や不動産税の導入が繰り返し検討されてきましたが、実現には至っていません。その背景には複数の要因があります。

第一に、税負担が経済成長を阻害するという懸念です。特に資産課税は投資インセンティブを弱めるとの見方があります。

第二に、富裕層の資産流出リスクです。課税強化により海外への資産移転が加速することが懸念されています。

しかし、これらの理由以上に本質的とされるのが政治的要因です。

資産課税の前提となるのは、資産の正確な把握と申告です。しかし中国では、これが極めて困難とされています。

この状況で資産の開示を義務化すれば、政治的な問題が顕在化する可能性があります。また、課税導入前に不動産の売却が進めば、市場の混乱を招くおそれもあります。

このように、資産課税は単なる税制の問題ではなく、政治・社会構造そのものに直結するテーマとなっています。

資産課税の欠如は、短期的には経済成長を支える要因となり得ますが、長期的には以下のリスクを孕みます。

また、資産の国外流出を防ぐための規制が強化される可能性もあり、市場の自由度が制限される方向に進むことも考えられます。

この問題は日本にとっても無関係ではありません。特に影響が顕在化しているのが不動産市場です。

中国国内で資産課税が弱い状況下では、富裕層が海外資産への分散を進める動きが強まります。その結果、日本の都市部では外国人による不動産取得が増加しています。

とりわけ教育環境の良い地域では需要が集中し、価格上昇の一因となっています。このような外部要因は、日本国内の相続税負担にも間接的な影響を与えることになります。

中国の事例から明らかになるのは、税制は単なる財政手段ではなく、社会構造や政治体制を反映するものであるという点です。

資産課税の不在は、一見すると成長を支える要素にも見えますが、長期的には格差の固定化や経済の不安定化を招く可能性があります。

そして、その影響は国境を越えて波及します。日本においても、不動産市場や相続税の実務において、こうした国際的な資産移動の影響を無視することはできません。

今後の税制を考える上では、自国の制度だけでなく、各国の制度差と資本移動の関係を踏まえた総合的な視点が不可欠といえます。

・税のしるべ 2026年4月13日号
　連載「続・傍流の正論～税相を斬る」第86回中国がタックスヘイブン？