中小企業が銀行から融資を受けるとき、経営者個人の保証を求められることがあります。
会社が借入金を返済できなくなった場合に、経営者個人が返済責任を負う仕組みです。
一方、参考記事では、最近は経営者保証を求めない融資が推進されていると説明しています。
その際に重要になるのが、会社と経営者個人のお金がきちんと分けられているかという点です。
経営者への多額の貸付金が残っている会社では、この法人と個人の分離という面で問題が生じます。
経営者保証とは何か
会社と経営者個人は別の存在です。
会社が銀行からお金を借りれば、本来その借入金を返済するのは会社です。
しかし、中小企業への融資では経営者個人が会社の債務を保証することがあります。
これが経営者保証です。
会社が返済できなくなった場合には、保証した経営者個人にも返済が求められることになります。
参考記事では、最近はこうした経営者保証を求めない融資が推進されていると説明しています。
ただし、経営者保証を外すことを考えるためには、会社側の経営状態や管理体制も重要になります。
重要になる3つの要件
参考記事では、経営者保証を求めない融資に必要な要件として、次の3つを挙げています。
1つ目は、法人と個人の分離です。
2つ目は、財務基盤の強化です。
3つ目は、積極的な情報開示です。
この3つを見ると、銀行が何を重視しているのかが分かります。
会社と経営者個人のお金が明確に分かれていること。
会社自身に十分な返済能力があること。
そして、銀行が会社の経営状態を適切に確認できることです。
経営者保証を考える場合には、単に銀行と保証条件を交渉するだけではなく、会社そのものの経営管理が重要になります。
法人と個人の分離とは何か
参考記事では、法人と個人の分離について、法人と経営者個人の資産や経理が明確に区分され、資金のやり取りが社会通念上の適切な範囲内に収まっていることと説明しています。
これは中小企業にとって非常に重要な考え方です。
オーナー社長の場合、自分が会社を所有しているため、会社のお金も自分のお金のように感じてしまうことがあります。
しかし、法人と経営者個人は別の存在です。
会社のお金を経営者が自由に個人的な目的へ使う状態では、法人と個人が十分に分離されているとは言いにくくなります。
経営者への貸付金が問題になる
ここで関係してくるのが、経営者への貸付金です。
参考記事では、貸付金の代表的な発生原因として経営者個人への貸付けを挙げています。
たとえば、経営者が自宅購入の頭金や高級車の購入など、個人的な目的に会社のお金を使うケースです。
会社から経営者へ資金が流れ、それが返済されなければ貸付金として残ります。
このような貸付金が多額に残っていると、会社と経営者個人のお金が明確に分けられているのかという問題が生じます。
参考記事でも、経営者への貸付金が残ったままであれば、法人と個人の分離ができていないと説明しています。
会社が経営者の財布になっていないか
法人と個人の分離を考えるときに重要なのは、会社が経営者個人の財布のようになっていないかということです。
会社の預金から経営者が自由に現金を引き出します。
会社の経費と個人的な支出を同じ財布から支払います。
領収書がない支出について貸付金として処理します。
このような状態が続けば、経営者への貸付金が増えていく可能性があります。
参考記事でも、現金管理がずさんな小規模企業では、預金口座から出金した現金を経営者個人の財布に入れ、個人的なことにも使った結果、帳簿との差額を経営者への貸付金として処理するケースを挙げています。
経営者保証を考える以前に、日常の資金管理そのものを見直す必要があります。
財務基盤の強化も必要になる
参考記事が挙げる2つ目の要件が財務基盤の強化です。
法人のみの資産や収益力で十分な返済が可能であり、財務基盤が強固であることが重要だと説明しています。
銀行から見れば、これは当然の考え方です。
経営者個人の保証に頼らなくても、会社自身が利益を出し、借入金を返済できる状態であることが重要だからです。
多額の貸付金が返済されないまま残れば、会社の手元資金も減少します。
参考記事では、貸付金が塩漬けになれば、その分だけ資金繰りが悪化するとしています。
経営者保証を外しやすい会社を目指すのであれば、貸付金を減らすことと同時に、会社自身の収益力や安全性を高める必要があります。
銀行への情報開示も重要になる
3つ目が積極的な情報開示です。
参考記事では、銀行に対して決算書や試算表などの財務情報を適時適切に開示することを挙げています。
銀行が経営者保証なしで融資するためには、会社の経営状態を適切に判断できる情報が必要になります。
決算書だけではなく、期中の試算表なども含めて会社の状態を説明できることが重要になります。
貸付金がある場合にも同じです。
誰に貸しているのか。
なぜ発生したのか。
現在の残高はいくらなのか。
返済は進んでいるのか。
こうした内容を説明できるようにしておくことが重要です。
3つすべてを満たさなければならないわけではない
参考記事では、経営者保証の解除について、3つの要件をすべて満たす必要はないとも説明しています。
ただし、だからといって貸付金を放置してよいという意味ではありません。
経営者への貸付金が残ったままであれば、少なくとも法人と個人の分離という面では問題が残ります。
参考記事では、経営者保証を積極的に解除できるよう、3つの要件をクリアできる経営を目指すことを勧めています。
つまり、保証解除だけを目的にするのではなく、保証に頼らなくても銀行が融資できる会社を目指すという考え方です。
貸付金の解消は経営改善につながる
経営者への貸付金を減らすことには、複数の意味があります。
会社へ現金が戻れば資金繰りが改善します。
会社と経営者個人のお金の区分も明確になります。
さらに、銀行に対して健全な資金管理を示すことにもつながります。
参考記事では、貸付金について発生させないこと、すでに発生している場合にはそれ以上残高を増やさないことが重要だとしています。
経営者保証との関係から考えても、役員貸付金を増やさない経営は重要なのです。
結論
経営者保証を求めない融資を考えるうえでは、会社と経営者個人を明確に分けることが重要です。
参考記事では、そのための要件として、法人と個人の分離、財務基盤の強化、積極的な情報開示の3つを挙げています。
経営者への多額の貸付金が残っている会社では、法人と個人の分離という面で問題が生じます。
会社のお金を経営者が個人的に使い、それが貸付金として長期間残っている状態では、会社と個人のお金が明確に区分されているとは言いにくいからです。
経営者保証を外すことだけを考えるのではありません。
会社と個人のお金を分けること。
会社自身の収益力と安全性を高めること。
銀行へ適切に財務情報を開示すること。
こうした経営を積み重ねることが重要です。
役員貸付金の解消は、単に決算書をきれいにするためではなく、経営者個人の保証に依存しない会社へ近づくための経営改善の1つと考えることができます。
参考
企業実務 2026年9月号 貸付金の発生に注意を