資産形成のための税制優遇制度というと、現在ではNISAを思い浮かべる人が多いでしょう。
一方、会社員などが給与天引きによって資産を形成する財形貯蓄にも、一定の税制優遇があります。
では、財形貯蓄とNISAではどちらが得なのでしょうか。
結論からいえば、単純にどちらが有利とは決められません。
なぜなら、財形とNISAでは税金が優遇される対象も、利用できる金融商品も、想定する資産形成の目的も大きく異なるからです。
財形年金や財形住宅は、一定の要件を満たせば利子などが非課税になります。
NISAは、株式や投資信託などから得られる売却益や配当、分配金などが一定の範囲で非課税になる制度です。
つまり、財形は主として貯蓄を税制面から支援し、NISAは投資による資産形成を税制面から支援する仕組みと考えると分かりやすくなります。
今回は、財形とNISAの税制優遇、元本と価格変動の違い、給与天引きと積立投資の違いを整理します。
財形の税制優遇は利子非課税
財形貯蓄には一般財形、財形年金、財形住宅の三種類があります。
このうち一定の税制優遇があるのが財形年金と財形住宅です。
一定の要件を満たせば、両方を合わせて元利金550万円まで、その元利金から生じる利子などについて非課税措置を受けられます。
通常、預貯金の利子には原則として20.315％の税金がかかります。
例えば10万円の利子を受け取れば、通常は約2万円が税金として差し引かれます。
財形年金や財形住宅で非課税要件を満たせば、この利子課税を避けることができます。
したがって財形の税制メリットは、金利が高くなるほど大きくなる傾向があります。
NISAは投資による利益を非課税にする
NISAの税制優遇は財形とは異なります。
NISA口座で対象となる株式や投資信託などに投資し、そこから得られた売却益や配当、分配金などが一定の要件のもとで非課税になります。
通常の課税口座で株式や投資信託から利益を得た場合、原則として20.315％の税金がかかります。
例えば投資信託を100万円で購入し、150万円で売却したとします。
利益は50万円です。
課税口座なら、単純化すると約10万円の税負担が生じます。
NISA口座で要件を満たす取引なら、この50万円の利益を非課税で受け取ることができます。
つまり財形が主に「利子」を非課税にするのに対し、NISAは投資から得られる「値上がり益や配当など」を非課税にする制度です。
非課税になる金額の考え方も違う
財形とNISAでは、非課税枠の考え方も違います。
財形年金と財形住宅では、現在は原則として両方を合わせて元利金550万円までが非課税措置の基本的な限度額です。
これに対して現在のNISAでは、年間投資枠としてつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円があり、併用すれば年間360万円まで投資できます。
さらに非課税保有限度額は総枠で1800万円です。
このうち成長投資枠として利用できるのは1200万円までです。
金額だけを見ればNISAの非課税投資枠は非常に大きくなっています。
ただし、550万円と1800万円をそのまま比較することはできません。
財形は元利金に対する非課税限度額であり、NISAの1800万円は非課税で保有できる商品の取得価額を基準とする枠だからです。
制度の設計そのものが違います。
財形は貯蓄でNISAは投資
両制度を比較するうえで最も重要なのが、貯蓄と投資の違いです。
財形では、預貯金などを利用して比較的安定的に資産を積み立てることができます。
一方、NISAでは株式や投資信託などに投資します。
投資信託を100万円購入しても、将来必ず100万円以上になるわけではありません。
相場が下落すれば80万円や70万円になる可能性もあります。
反対に150万円、200万円へ増える可能性もあります。
NISAは税金を非課税にする制度であって、投資による損失を防いでくれる制度ではありません。
ここは非常に重要です。
元本確保を重視するなら財形に特徴がある
数年後に使うことが決まっているお金では、大きな価格変動を避けたい場合があります。
典型的なのが住宅購入の頭金です。
例えば5年後に住宅を購入するため500万円を準備したいとします。
購入直前に株式市場が大きく下落し、500万円だった資産が350万円になれば、住宅購入計画そのものに影響する可能性があります。
こうした資金では、大きく増やすことよりも必要な時期に必要な金額を確保することが重要です。
財形住宅は住宅取得という具体的な目的のため、給与天引きで計画的に資金を準備する制度です。
投資による高い収益を狙うことより、計画的な貯蓄を重視する仕組みといえます。
長期間の資産形成ではNISAの特徴が生きる
一方、20年、30年という長期間で資産形成する場合には、インフレへの対応も重要になります。
現金や預金だけで資産を保有すると、物価上昇によって実質的な価値が低下する可能性があります。
例えば現在100万円で購入できる商品が、将来120万円になれば、100万円の購買力は実質的に低下しています。
株式は企業の利益や経済成長などを通じて長期的な資産成長を期待できる一方、短期的には大きく価格が変動します。
NISAではこうした投資による利益を一定の範囲で非課税にできます。
そのため長期間使う予定のない資金を積み立てて将来の資産成長を目指す場合には、NISAの特徴が生きやすくなります。
財形には給与天引きという強みがある
税制優遇とは別に、財形には非常に大きな特徴があります。
給与天引きです。
例えば手取り給与が30万円あり、その中から毎月3万円を貯蓄するとします。
給与30万円を一度受け取ってしまうと、「今月余ったら3万円を貯めよう」と考えることがあります。
ところが月末になるとお金が残っていないことがあります。
財形では給与を受け取る前に積立額が差し引かれます。
最初から27万円で生活することになるため、貯蓄を自動化できます。
資産形成では運用利回りだけでなく、積み立てを長期間継続できるかどうかも重要です。
財形は人間の「使ってしまう」という行動を給与天引きによって抑える仕組みでもあります。
NISAでも積立投資を自動化できる
一方、現在ではNISAでも積立投資を自動化できます。
証券会社などで毎月の積立額を設定すれば、一定の日に投資信託などを自動購入できます。
例えば毎月3万円を設定すれば、年間36万円を継続的に投資できます。
一度設定してしまえば、毎月自分で注文する必要はありません。
この意味では、「自動的に資産形成する」という財形の特徴は以前ほど特別ではなくなっています。
ただし財形は給与そのものから差し引かれます。
NISAの積立投資は、基本的には銀行口座や証券口座、クレジットカードなどを通じて投資します。
給与を受け取る前に差し引く財形の方が、より強制的な先取り貯蓄になりやすいという違いがあります。
使い道の自由度はNISAの方が高い
財形年金と財形住宅には、税制優遇を受ける代わりに資金の使い道について制約があります。
財形住宅は住宅取得や一定のリフォームなどに利用することを前提としています。
財形年金は老後の年金資金として利用することを前提としています。
目的外の払い出しをすれば、原則として非課税措置を受けられなくなる場合があります。
一方、NISAで保有する商品は必要に応じて売却できます。
売却したお金の使い道について、住宅や老後資金に限定されるわけではありません。
教育費に使うこともできます。
住宅購入にも利用できます。
老後資金にもできます。
資産形成の目的が途中で変わる可能性を考えれば、NISAの方が資金用途の自由度は高いといえます。
財形は勤務先の制度導入が必要
利用できる人にも違いがあります。
NISAは一定の年齢要件などを満たせば、勤務先が制度を導入しているかどうかに関係なく個人で口座を開設できます。
財形はそうではありません。
勤務先が財形制度を導入していることが前提です。
自分が財形を利用したいと思っても、勤務先に制度がなければ利用できません。
財形を導入している事業所の割合は長期的に低下しています。
この点でも、個人が自分の判断で始めやすいNISAとは大きな違いがあります。
どちらか一つに決める必要はない
財形とNISAを比較すると、「結局どちらを選べばよいのか」と考えがちです。
しかし、必ずしも一方だけを選ぶ必要はありません。
例えば数年後の住宅購入に使う資金は財形住宅などで比較的安定的に準備する。
一方、20年、30年先の資産形成にはNISAで投資信託などを積み立てる。
このように、お金を使う時期と目的によって制度を使い分ける方法があります。
資産形成では、すべてのお金を同じ方法で運用する必要はありません。
近い将来使うお金には安定性を求め、長期間使わないお金には一定の価格変動を受け入れて成長を目指すという考え方もできます。
財形とNISAは競合する制度というより、目的によって組み合わせられる制度と考える方が実態に近いでしょう。
金利上昇で財形の評価も変わる
長い超低金利時代には、財形年金や財形住宅の利子非課税メリットは目立ちにくい状況でした。
利子そのものがほとんど付かなければ、それを非課税にしても節税額は小さいからです。
その一方で株価上昇が続けば、NISAによる運用益非課税のメリットが大きく見えます。
しかし金利が上昇すれば、この関係も少し変わります。
預貯金などから得られる利子が増えれば、その利子を非課税にする財形のメリットも大きくなります。
厚生労働省が非課税限度額の引き上げを検討している背景には、インフレだけでなく「金利ある世界」への移行もあります。
財形とNISAの比較も、金利環境によって変化していくことになります。
結論
財形貯蓄とNISAは、どちらも家計の資産形成を税制面から支援する制度ですが、その仕組みは大きく異なります。
財形年金と財形住宅では、一定の要件を満たせば合計で元利金550万円まで、その元利金から生じる利子などについて非課税措置を受けられます。
NISAでは株式や投資信託などから得られる売却益や配当、分配金などが一定の範囲で非課税になります。
財形は給与天引きによって計画的に貯蓄しやすく、住宅資金など必要な時期が決まっているお金を準備する方法として特徴があります。
一方、NISAは価格変動リスクを伴うものの、長期的な資産成長を目指すことができ、資金の使い道についても自由度があります。
したがって、「財形とNISAのどちらが得か」という問いに一つの答えがあるわけではありません。
重要なのは、そのお金をいつ使うのか、何のために使うのか、どこまで価格変動を受け入れられるのかです。
住宅購入など比較的近い将来に必要となる資金と、20年、30年先まで使わない長期資金では、適した資産形成方法は異なります。
財形とNISAはどちらか一方を選ぶ制度ではなく、貯蓄と投資を目的に応じて組み合わせるための二つの選択肢と考えることができます。
参考
日本経済新聞 2026年8月22日 朝刊 厚労省、財形の非課税限度額上げ インフレ対応で検討
日本経済新聞 2026年8月22日 朝刊 財形貯蓄制度とは