かつて事業承継といえば、「子どもが会社を継ぐ」のが一般的でした。
しかし近年では、少子高齢化や価値観の多様化によって、親族内に後継者がいないケースが増えています。
その結果、役員や従業員へ会社を引き継ぐ方法や、M&Aによる第三者承継も一般的な選択肢となってきました。
では、親族承継と第三者承継では、どちらを選ぶべきなのでしょうか。
今回は、それぞれの特徴について考えてみます。
親族承継の最大の強みとは
親族承継の最大のメリットは、長い時間をかけて後継者を育成できることです。
幼い頃から会社を見て育ち、
経営者の考え方を学び、
従業員とも顔なじみになり、
取引先との関係も築いていく。
このような積み重ねは、親族だからこそ実現しやすい部分があります。
また、会社の理念や創業者の思いを受け継ぎやすいことも、大きな特徴といえるでしょう。
親族だから成功するとは限らない
一方で、親族承継には課題もあります。
子どもが必ず会社を継ぎたいと思っているとは限りません。
また、経営者として必要な資質や経験が十分とは限りません。
親族という理由だけで後継者を決めてしまうと、
- 社員の理解が得られない
- 経営判断に不安が残る
- 業績が悪化する
といったリスクも考えられます。
事業承継で最も重要なのは、「親族であること」ではなく、「経営を任せられる人材かどうか」です。
第三者承継という選択肢
近年増えているのが第三者承継です。
第三者承継には、
- 社内の役員や従業員へ引き継ぐ方法
- 社外の企業へ譲渡するM&A
などがあります。
後継者がいない企業でも、
会社を存続させ、
雇用を守り、
技術や顧客を引き継げる
という点で、大きなメリットがあります。
以前は「会社を売る」ということに抵抗を感じる経営者も多くいましたが、現在では会社を守るための前向きな経営判断として受け止められるようになっています。
会社に合った承継方法を選ぶことが重要
どちらが優れているという話ではありません。
例えば、
創業者の理念を大切に受け継ぎたい会社では親族承継が向くことがあります。
一方、
後継者がいない会社や、
さらなる成長を目指す会社では、
第三者承継が適している場合もあります。
重要なのは、
「親族だから」
「第三者だから」
という理由ではなく、
会社の未来にとって最も良い方法を選ぶことです。
制度も承継方法の多様化を前提としている
事業承継を取り巻く環境は、大きく変化しています。
中小企業庁でも、親族内承継だけではなく、多様な承継方法を前提とした制度や支援策について検討が進められています。
また、講義資料でも、事業承継の本質は「会社を誰に渡すか」ではなく、「会社を継続・発展させること」にあると整理されています。
つまり、承継方法そのものではなく、承継後も会社が成長できるかどうかが重要なのです。
承継方法よりも準備の質が成功を左右する
親族承継でも第三者承継でも、成功している会社には共通点があります。
それは、十分な準備をしていることです。
- 後継者を早く決める。
- 経営理念を共有する。
- 財務内容を整理する。
- 社員や取引先へ丁寧に説明する。
- 長期的な承継計画を作る。
こうした準備を積み重ねている会社ほど、承継後も安定した経営を続けています。
反対に、準備不足のまま承継方法だけを決めても、会社がうまく引き継がれるとは限りません。
結論
親族承継と第三者承継には、それぞれ異なる強みがあります。
親族承継は理念や文化を受け継ぎやすく、第三者承継は後継者不足を解決し、新たな成長の可能性を広げることができます。
どちらを選ぶかよりも重要なのは、「会社を未来へ残す」という目的を共有し、十分な準備を行うことです。
事業承継の成功は、承継方法では決まりません。
経営者がどれだけ早く未来を見据え、会社に最もふさわしい選択を行えるかが、その後の会社の成長を大きく左右するのです。
参考
北陸税理士会「事業承継税制（特例版）における実務上の論点整理」
中小企業庁「今後の検討の方向性について」