地方の人口減少を考えるとき、出生数の減少だけでなく、若者が進学や就職をきっかけに地域を離れる問題があります。
地方で生まれ育った若者が高校卒業後に東京や大阪などの大学へ進学し、そのまま都市部の企業へ就職するケースは珍しくありません。
地方にとって大きな問題は、若者が一度地域を離れることそのものではありません。
進学によって地域を離れた若者が、そのまま戻ってこなくなることです。
そこで重要になるのが「地方還流」という考え方です。
若者が都市へ移動する流れだけでなく、都市から地方へ戻る流れもつくることで、地域の人口や人材を維持しようという考え方です。
地方還流の意味
地方還流とは、進学や就職などによって都市部へ移動した人が、地方へ戻ったり、別の地方へ移ったりする人の流れをつくることです。
地方から都市へ向かう人口移動だけでは、地方の若年人口は減少していきます。
そこで、
地方から都市へ出る
都市で学ぶ
都市で経験を積む
地方へ戻る
という循環をつくることが重要になります。
地方から若者が出ていくことを完全に防ぐという考え方とは少し違います。
大学や専門学校、企業が都市部に集中している以上、進学や就職のために若者が都市へ移動することは自然な面があります。
むしろ重要なのは、一度都市へ出ても地方へ戻る選択肢がある状態をつくることです。
都市で身につけた知識や経験を持って地方へ戻れば、その経験を地域企業や自治体、新しい事業などに生かすこともできます。
人材が一方的に流出するのではなく、循環する仕組みに変えていくわけです。
進学時の人口流出
若者が地方を離れる大きなタイミングの一つが大学進学です。
地方には大学そのものが少ない地域があります。
さらに大学があっても、自分が学びたい学部や学科が地域内にあるとは限りません。
そのため、高校卒業と同時に東京や大阪などの大都市へ移る若者が多くなります。
ここで重要なのが、進学による人口移動はその後の就職にも影響することです。
例えば、地方から東京の大学へ進学した学生を考えてみます。
大学生活の4年間で友人関係ができます。
アルバイト先とのつながりもできます。
企業のインターンシップに参加する機会も増えます。
そして就職活動では、大学の近くにある企業や都市部の大企業に接する機会が多くなります。
すると、卒業するときには都市部で働くことが自然な選択肢になっていきます。
つまり、地方からの人口流出は大学進学の時点だけで終わる問題ではありません。
進学による移動が、その後の就職先や居住地の選択にもつながっていくのです。
地方就職との関係
地方還流を増やすためには、地方に仕事があることが重要です。
どれだけ故郷に戻りたいと思っていても、自分が希望する仕事がなければ戻ることは難しくなります。
一方で、地方に魅力的な企業が存在していても、都市部の学生がその企業を知らないという問題もあります。
学生が就職活動で目にする企業には偏りがあります。
全国的に知名度の高い大企業は学生に情報を届けやすい一方、地方の中小企業は優れた技術や事業を持っていても学生から知られていないことがあります。
そこで地方就職を増やすには、求人を出すだけではなく、学生と地方企業が接点を持つ仕組みが必要になります。
地方企業の説明会を都市部で開催する方法もあります。
オンラインで企業説明会を行う方法もあります。
さらに一歩進んだ方法が、学生自身に地方へ来てもらうことです。
実際の職場を見てもらい、そこで働く人と話してもらいます。
すると学生は、求人票だけでは分からなかった企業の仕事や地域での暮らしを知ることができます。
地方就職を増やすためには、地方企業の存在を知ってもらうところから始める必要があるのです。
インターンシップが入口になる理由
その入口として期待されているのがインターンシップです。
都市部の学生が地方企業や自治体などで就業体験をすれば、その地域を実際に知ることができます。
例えば、地方企業のインターンシップに参加した学生が、
想像していたより面白い仕事がある
若いうちから重要な仕事を任せてもらえる
通勤時間が短い
自然が身近にある
地域の人との距離が近い
といったことに気づく可能性があります。
もちろん逆の場合もあります。
車がなければ生活しにくい。
希望する仕事が少ない。
都市部ほど娯楽施設がない。
こうした不便さを感じることもあるでしょう。
しかし、それも重要な経験です。
地方移住では、良い面だけを見て移住すると、実際に暮らし始めてからギャップを感じることがあります。
学生のうちに地域で働き、暮らしてみれば、自分に合っている地域なのかを判断できます。
インターンシップには、就職だけではなく移住の体験期間としての意味もあるのです。
国内留学が地方との接点をつくる
今回の記事で取り上げられた国内留学も、地方還流を考えるうえで重要な仕組みです。
大学の授業や実習として地方へ行けば、それまで縁のなかった地域と接点を持つことができます。
特に興味深いのは、必ずしも自分の出身地へ戻る必要がないことです。
地方出身者が故郷へ戻るUターンだけでなく、都市部出身者が地方へ移住するIターンという選択肢もあります。
さらに、地方出身者が出身地とは別の地方へ移ることもあります。
国内留学によって全国各地の地域を経験すれば、「地方で働く」という選択肢そのものが身近になります。
地方還流とは、必ずしも故郷へ帰る人だけを増やす政策ではありません。
都市から地方へ向かう人の流れを広くつくることが重要なのです。
一度都市へ出ることにも意味がある
地方創生というと、若者を地方から流出させないことが重要だと考えがちです。
しかし、必ずしも若者が地域を離れること自体が悪いとは限りません。
都市部の大学で専門知識を学ぶことができます。
大企業で仕事を経験することもできます。
多様な人と出会うこともできます。
重要なのは、その経験を持った人が地方へ戻れる環境をつくることです。
例えば、東京のIT企業で働いた人が地方へ戻り、地域企業のデジタル化を支援することも考えられます。
金融機関で経験を積んだ人が地方企業の事業承継や資金調達を支援することもできます。
都市で得た経験が地方では希少な能力になることもあります。
人材流出を完全に止めるのではなく、人材が循環する仕組みをつくる。
これが地方還流の重要な考え方です。
地方企業にも受け入れる力が必要になる
地方還流を進めるためには、若者に地方へ戻ってもらうだけでは十分ではありません。
地方企業側も変わる必要があります。
例えば、若者が希望する仕事を用意することです。
給与や福利厚生だけでなく、柔軟な働き方やキャリア形成の仕組みも重要になります。
さらに近年では、リモートワークによって地方に住みながら都市部の企業で働くことも可能になっています。
地方へ戻ることと地方企業へ転職することが、必ずしも同じではなくなっているのです。
地域に住みながら都市部の仕事をする。
地方企業で働く。
自治体で働く。
起業する。
地域プロジェクトに参加する。
さまざまな働き方を用意することで、地方へ移る選択肢を増やすことができます。
地方との関係を切らさないことが重要になる
若者が都市へ進学した瞬間に、地方との関係が切れてしまえば、卒業時に戻る可能性は低くなります。
そこで重要になるのが、都市にいる間も地方との接点を残しておくことです。
例えば大学の長期休暇に地方企業のインターンシップへ参加する方法があります。
地域イベントに参加する方法もあります。
オンラインで地域企業や自治体と交流する方法もあります。
国内留学として一定期間地方で暮らす方法もあります。
こうした接点があれば、就職活動を始めたときに地方が選択肢として浮かびやすくなります。
地方還流は、卒業直前になって突然「地方へ戻ってください」と呼びかけるだけでは実現しにくいものです。
学生時代から継続的に地方との関係をつくることが重要になります。
結論
若者の地方還流とは、進学や就職によって都市へ移動した若者が、再び地方へ戻ったり、新しい地方へ移ったりする人の流れをつくることです。
地方の人口減少を考えるとき、若者を地域から一人も出さないことを目指すのは現実的ではありません。
大学や企業が都市部に集中している以上、若者が一度都市へ出ることはあります。
重要なのは、その移動を一方通行にしないことです。
都市で学び、働き、経験を積んだ人が地方へ戻る。
あるいは国内留学やインターンシップを通じて知った別の地域へ移る。
そのためには、学生のうちから地方と接点を持つ機会を増やす必要があります。
インターンシップや国内留学は、その入口になります。
地方創生で本当に必要なのは、若者を地方に閉じ込めることではありません。
地方から都市へ、都市から地方へ、人材が行き来できる流れをつくることです。
若者の地方還流とは、人口流出を単純に止める政策ではなく、人材の一方通行を人材の循環へ変えていく取り組みだと考えると分かりやすいでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年8月29日 夕刊 国内留学 地方と若者結ぶ