老人ホームへの入居を検討する高齢者が増えています。

その理由は介護や見守りだけではありません。

近年は「子どもに迷惑をかけたくない」「相続で困らせたくない」という思いから住み替えを考える人も増えています。

実際に老人ホームへの入居は相続対策になるのでしょうか。

結論からいえば、節税効果を目的とするものではありませんが、資産整理や相続トラブルの予防という意味では非常に大きな効果があります。

老人ホーム入居を相続の視点から考えてみたいと思います。

相続で最も揉めるのは実家である

相続財産の中で最も扱いが難しいのは不動産です。

特に実家は問題になりやすい財産です。

預金であれば分割できます。

しかし不動産は簡単には分けられません。

相続人の中には、

売却したい人

残したい人

住みたい人

貸したい人

が存在します。

意見がまとまらず、何年も相続手続きが進まないこともあります。

さらに家財道具の整理まで加わると、相続人の負担は一気に大きくなります。

老人ホーム入居は、この実家問題を早めに整理するきっかけになるのです。

住み替えによって実家の処分が進む

老人ホームへの入居が決まると、自宅の将来について考えざるを得なくなります。

売却するのか。

賃貸に出すのか。

子どもに承継するのか。

空き家のまま維持するのか。

元気なうちに本人が判断できるため、相続発生後の混乱を大きく減らせます。

認知症になった後では不動産売却が難しくなる場合があります。

判断能力があるうちに資産整理を進められることは大きなメリットです。

空き家リスクを減らせる

全国で増え続ける空き家の多くは相続後の実家です。

子どもが遠方に住んでいる。

既に自宅を持っている。

実家に戻る予定がない。

こうしたケースでは相続後に空き家になります。

放置された空き家は、

固定資産税

修繕費

火災保険料

草木管理費

などの負担が発生します。

近年は空き家税の導入も議論されています。

老人ホーム入居を機に実家を整理しておけば、将来の空き家問題を未然に防ぐことができます。

相続人の心理的負担を軽減できる

相続では財産の問題だけではなく感情の問題も大きくなります。

親が長年住んだ家をどうするか。

仏壇や写真をどうするか。

思い出の品を処分してよいのか。

こうした判断は子どもにとって重い負担になります。

しかし親自身が元気なうちに整理を進めれば、

これは処分してよい

この家は売却してほしい

この品は誰に渡したい

という意思を伝えることができます。

相続人は安心して手続きを進められます。

老人ホーム入居そのものに節税効果はあるのか

老人ホームに入居したからといって相続税が自動的に減るわけではありません。

むしろ入居一時金や利用料を支払うために現金が減少し、その結果として相続財産が減るケースはあります。

ただし節税目的だけで入居を考えるべきではありません。

本来の目的は、

安全な生活環境の確保

介護への備え

家族の負担軽減

資産整理

にあります。

節税は結果として生じる可能性のある副次的効果に過ぎません。

家族信託や遺言と組み合わせると効果が高い

老人ホーム入居を検討する際には、

遺言書

家族信託

任意後見契約

なども合わせて考えるべきです。

特に認知症リスクへの備えは重要です。

判断能力を失うと、

自宅売却

資産運用

相続対策

が難しくなります。

老人ホーム入居は住み替えの問題であると同時に、財産管理の見直しのタイミングでもあります。

税理士と司法書士の連携が重要になる

今後の高齢社会では、老人ホーム入居の相談は増え続けるでしょう。

その際には、

税理士による相続税や資産整理の助言

司法書士による登記や家族信託の支援

FPによる老後資金計画

が必要になります。

住まいの問題は単独では解決できません。

財産管理、相続、介護を一体で考えることが重要です。

結論

老人ホーム入居は直接的な相続税対策ではありません。

しかし実家の整理、空き家予防、相続人の負担軽減という観点では非常に有効な相続対策になります。

相続対策というと節税ばかりが注目されます。

しかし本当に大切なのは、残された家族が困らない状態をつくることです。

老人ホーム入居は人生の最終章の住まい選びであると同時に、家族への最後の思いやりでもあるのです。

参考

日本経済新聞（2026年6月22日夕刊）

「空き家『放置すれば課税』　関西の都市部、導入に動く」