企業を狙った詐欺の手口は年々巧妙化しています。かつては不審なメールや電話で見抜けるケースも多くありましたが、現在では社長や役員になりすました指示、SNSへの誘導、さらには合成音声まで使われるようになっています。
こうした中で、特に標的になりやすいのが経理部門です。実際に、通常の承認フローをすり抜ける形で多額の送金被害が発生しており、その被害額は拡大傾向にあります。
本稿では、実際の事例をもとに、なぜ経理詐欺が発生するのか、その構造と実務上の防衛策を整理します。
経理詐欺は「例外処理」を狙ってくる
典型的な詐欺の流れはシンプルです。
- 社長や役員を装ったメールやメッセージ
- 「至急」「極秘」「今日中」といった強い言葉
- 他の社員に相談させない指示
- 通常フローを飛ばした送金依頼
これらによって、経理担当者を心理的に追い込みます。
通常の支払処理であれば、多くの企業で以下のような統制が機能しています。
- 作成者と承認者の分離
- ダブルチェック
- システム上の承認フロー
しかし、詐欺はこの「通常フロー」ではなく、「例外処理」に誘導することで成立します。
特に中小企業では、
- 社長指示は最優先
- 緊急時は事後承認
- 少人数での運用
といった慣行があり、これが脆弱性になります。
つまり問題の本質は「不正を見抜けなかったこと」ではなく、「例外処理を許してしまう仕組み」にあります。
なぜ優秀な経理担当者ほど被害に遭うのか
経理詐欺の厄介な点は、誠実な担当者ほど引っかかりやすいことです。
詐欺グループは次の心理を巧みに利用します。
- 社長の指示には従うべきという意識
- 緊急対応を求められる責任感
- 迷惑をかけたくないという配慮
- 自分が何とかしなければという焦り
さらに、忙しい時間帯（週末・月末）を狙い、判断力を低下させます。
このような状況では、「違和感があっても処理してしまう」という行動が起こりやすくなります。
したがって、個人の注意力に依存した対策には限界があります。
実務で機能する3つの防衛策
経理詐欺を防ぐためには、個人ではなく「仕組み」で防ぐ必要があります。実務上重要な対策は次の3つです。
社長不在時ルールの明確化
最も効果的なのは「確認ルールの強制」です。
- 金銭に関する指示は必ず本人確認を行う
- メールだけで判断しない
- 登録済みの電話番号へ折り返し確認
- 例外的な支払は必ず社長へ直接確認
特に重要なのは、遠慮せず確認してよい文化を作ることです。
経理担当者が躊躇する環境では、ルールは機能しません。
支払承認フローの見直し
次に重要なのは、例外処理を排除することです。
- どんなに緊急でも通常フローを必ず通す
- 即日送金を原則禁止とする
- 例外時は追加チェックを義務付ける
詐欺の多くは「即日処理」で発生しています。
1日でも時間を置くことで冷静な判断が可能になります。
また、どうしても即日対応が必要な場合でも、
- 電話確認
- 書面確認
などのアナログ手続きを組み込むことが有効です。
経理部内の運用セキュリティ強化
最後はシステムと組織の両面からの対策です。
- 1人で振込できない仕組み
- 振込限度額の設定
- 未登録口座への即日送金制限
- インターネットバンキングの権限制御
さらに重要なのが組織文化です。
- 相談しやすい環境
- 違和感を共有できる雰囲気
- 情報共有の徹底
これらが整っている企業ほど、詐欺被害は防がれやすくなります。
被害発生時に最優先すべき行動
どれだけ対策を講じても、被害を完全に防ぐことはできません。重要なのは初動対応です。
優先順位は明確です。
- 取引銀行へ送金停止連絡
- 証拠の保全（メール・ログ・振込記録）
- 社内報告と対応方針の決定
- 警察への通報
特に銀行への連絡は時間との勝負です。
着金前であれば、資金を止められる可能性があります。
また、初動で絶対に避けるべきは責任追及です。
まずは被害拡大の防止を最優先とすべきです。
結論
経理詐欺は「不注意」ではなく「構造的な問題」によって発生します。
- 例外処理が許される
- 確認が曖昧
- 個人判断に依存している
この3つが揃えば、どの企業でも被害は起こり得ます。
したがって、対策の本質は次の一点に集約されます。
誰が担当しても同じ判断になる仕組みを作ること
詐欺グループはプロです。
自分は大丈夫という前提ではなく、誰でも騙される可能性があるという前提で設計することが、最も現実的な防衛策です。
参考
企業実務 2026年5月号
実際に起きた経理にまつわる詐欺被害と実務防衛策