2027年度から国家公務員に、理由を問わず取得できる「無給休暇制度」が導入される予定です。

給与は支給されないものの、欠勤扱いにならず、時間単位でも取得できる柔軟な制度です。

一見すると「無給なのだからメリットは少ない」と感じるかもしれません。しかし、この制度は働き方そのものを大きく変える可能性を秘めています。

これからの時代は、働くことと人生を両立させる制度設計が企業にも求められます。今回の制度改正から、その方向性を考えてみます。

欠勤と休暇はまったく意味が違う

これまで国家公務員は、有給休暇や病気休暇などを使い切った後に休むと「欠勤」として扱われていました。

欠勤が続けば人事評価や懲戒処分の対象になる可能性もあります。

つまり、休みたくても休めない心理的な圧力が存在していました。

今回の制度では、給与は支払われませんが、正式な休暇制度として認められます。

この違いは非常に大きいものです。

「休むこと」が制度として保障されることで、安心して仕事を続けられる環境が整います。

人生には予定外の出来事が必ず起こる

人生では予定どおりにいかないことが数多くあります。

子どもの急な体調不良。

学校行事への参加。

親の介護。

災害による生活再建。

家族の看病。

これらは年次有給休暇だけでは対応できない場合があります。

「小1の壁」と呼ばれる問題もその一つです。

小学校入学後は保育園より預け時間が短くなり、働き続けることが難しくなる家庭が少なくありません。

時間単位で無給休暇が利用できれば、仕事を辞めることなく家庭との両立が可能になります。

働き続ける選択肢が増えることは、本人だけでなく社会全体にもメリットがあります。

意外な効果として期待されているのが、有給休暇取得率の向上です。

多くの人は「急な病気に備えよう」と考え、有給休暇を残す傾向があります。

しかし、万一の場合には無給休暇という選択肢があれば、普段から有給休暇を取得しやすくなります。

心身のリフレッシュが進み、生産性向上にもつながるでしょう。

休暇制度は休むためだけではなく、働き続けるための制度でもあるのです。

公務員制度は民間企業にも影響を与えることがあります。

少子高齢化が進み、人材確保が難しくなる中で、柔軟な休暇制度は企業の競争力になります。

給与だけでは人材は集まりません。

「安心して働ける会社」が選ばれる時代になっています。

人材不足が深刻な中小企業こそ、柔軟な働き方を整備することが採用力向上につながるでしょう。

税理士は給与計算や労務管理に直接関与しない場合でも、顧問先経営者から人事制度について相談を受ける機会が増えています。

無給休暇制度のような柔軟な制度設計は、人材の定着率向上や採用競争力の強化につながります。

また、人が辞めない職場は採用コストや教育コストを抑えることができ、結果として利益改善にもつながります。

税理士は数字だけを見る存在ではありません。

制度変更が経営へ与える影響を説明し、経営者とともに将来の組織づくりを考える伴走者としての役割がますます重要になるでしょう。

無給休暇制度は、「休みを増やす制度」ではなく、「働き続けられる環境をつくる制度」です。

これからは仕事と家庭、介護、子育て、災害対応など、多様な人生に合わせた働き方が求められます。

人材不足が続く時代だからこそ、柔軟な制度を整える企業ほど選ばれるようになります。

働く人を守る制度は、結果として企業を守る制度でもあります。制度改革の背景を理解し、自社の働き方を見直すきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

日本経済新聞　2026年6月28日朝刊
国家公務員に「無給休暇」理由問わず、時間単位可能　私生活と両立で離職防ぐ