移転価格税制というと、多国籍企業や大企業に関係する制度というイメージが強くあります。しかし、グローバル化の進展に伴い、中小企業にとっても無関係とは言えないテーマになりつつあります。
実際、海外子会社を持つ企業や、関連会社との取引を行う企業であれば、規模にかかわらず移転価格の問題が発生する可能性があります。
本稿では、移転価格税制の基本的な考え方と適用範囲、中小企業にとっての実務上のポイントを整理します。
移転価格税制の基本構造
移転価格税制は、グループ企業間の取引価格が恣意的に設定されることによって、利益が海外へ移転されることを防ぐための制度です。
基本的な考え方はシンプルです。すなわち、関連会社間の取引であっても、独立した第三者間で成立する価格（独立企業間価格）で取引するべきであるという原則です。
この原則に反する価格設定が行われている場合、税務当局はその価格を修正し、適正な所得を再計算することになります。
中小企業でも対象となるケース
移転価格税制は企業規模ではなく、取引の性質によって適用されます。そのため、中小企業であっても以下のようなケースでは対象となります。
・海外子会社との売買や役務提供
・海外親会社からの仕入れやサービス受領
・国外関連者とのライセンス契約やロイヤルティ支払い
・海外拠点への利益配分を伴う取引
特に注意すべきは、「意識していないうちに対象となっているケース」です。例えば、海外子会社に対して安価で商品を供給している場合、それが結果として利益移転とみなされる可能性があります。
中小企業に多い誤解
実務上、中小企業では移転価格税制に関していくつかの誤解が見られます。
まず、「規模が小さいから対象外」という誤解です。実際には、一定規模以下の場合に文書化義務が緩和されることはありますが、制度そのものの適用が免除されるわけではありません。
次に、「税務調査では見られない」という認識です。近年は情報収集能力の向上により、中小企業であっても海外取引があればチェック対象となる可能性が高まっています。
さらに、「赤字であれば問題ない」という誤解もあります。むしろ継続的な赤字は、利益配分の不合理性を疑われる要因となります。
税務調査でのチェックポイント
移転価格に関する税務調査では、以下のような観点が重視されます。
・取引価格の決定方法の合理性
・機能とリスクの分担状況
・同種取引における市場価格との比較
・利益水準の妥当性
・契約内容と実態の整合性
特に重要なのは、「どの企業がどの機能を担い、どのリスクを負っているか」という分析です。この内容に応じて、利益の配分が適切かどうかが判断されます。
実務上の対応ポイント
中小企業においては、大企業のように高度な分析や文書化を行うことが難しい場合もあります。そのため、現実的な対応として以下の点が重要になります。
まず、海外関連取引の把握です。どのような取引があり、どの程度の金額規模なのかを整理することが出発点となります。
次に、価格決定の考え方を明確にすることです。原価に一定の利益率を加える方法など、シンプルであっても合理的なロジックを持つことが重要です。
また、契約書や取引条件の整備も不可欠です。実態と契約が乖離している場合、税務上のリスクが高まります。
さらに、異常値の把握も有効です。利益率が大きく変動している場合には、その理由を説明できるようにしておく必要があります。
価格転嫁との関係
近年のコスト上昇局面では、海外子会社との間でも価格転嫁が問題となります。この場合、単純に価格を引き上げるだけでは不十分です。
重要なのは、その価格変更が合理的であることを説明できるかどうかです。原材料費の上昇や為替変動など、客観的な要因に基づく価格改定であることを示す必要があります。
また、グループ内での価格転嫁は、各国の税務当局との関係にも影響します。一方の国で利益が増え、他方で減る場合、双方の当局から異なる見解が示されるリスクもあります。
結論
移転価格税制は大企業だけの問題ではなく、海外取引を行うすべての企業に関係する制度です。
中小企業にとって重要なのは、過度に複雑な対応を行うことではなく、基本的な原則を理解し、合理的な価格設定と説明ができる体制を整えることです。
価格は単なる取引条件ではなく、利益配分の結果であり、税務上の重要な判断要素です。
今後、海外展開が進む中で、移転価格税制への対応は「特別な対応」ではなく、「通常業務の一部」として位置付ける必要があるといえます。
参考
日本経済新聞 2026年4月27日 朝刊
中小不利な慣行の変更を コスト上昇分の価格転嫁（前公取委委員長 古谷一之氏インタビュー）