相続税というと、多くの人は、

預金
不動産
現金

などをイメージします。

しかし、実際の相続税実務では、課税対象となる財産の範囲はかなり広く、

生命保険
死亡退職金
海外資産
生前贈与
相続時精算課税財産

なども対象になる場合があります。

実務上は、

「これは相続財産ではないと思っていた」

という認識違いが、申告漏れや税務調査につながるケースも少なくありません。

今回は、国税庁「相続税の申告のしかた（令和7年分用）」を参考にしながら、“相続税の対象になる財産”を実務目線で整理していきます。

相続税は“相続したもの全部”ではない

まず重要なのは、相続税は単純に「受け取ったもの全部」にかかるわけではないという点です。

相続税法では、

本来の相続財産
みなし相続財産
一定の生前贈与財産

などを合算して、課税価格を計算します。

つまり、

「民法上の相続財産」

と

「相続税法上の課税財産」

は、完全には一致しません。

ここが、相続税実務を難しくしているポイントの一つです。

本来の相続財産とは何か

まず基本となるのが、「本来の相続財産」です。

これは、被相続人が死亡時に所有していた財産を指します。

例えば、

土地
建物
預貯金
現金
株式
投資信託
貸付金
金地金
貴金属
ゴルフ会員権
事業用財産

などです。

さらに、日本国内だけでなく、海外財産も対象になる場合があります。

実務では、

海外口座
海外不動産
外国株式

などの申告漏れも問題になりやすい分野です。

“みなし相続財産”とは何か

相続税実務で非常に重要なのが、「みなし相続財産」です。

これは、民法上は相続財産ではなくても、相続税法上は“相続で取得したものとみなす”財産です。

代表例が、

死亡保険金
死亡退職金

です。

死亡保険金はなぜ課税対象になるのか

生命保険金は、通常、

契約によって受取人固有の権利

と考えられています。

つまり、民法上は遺産分割対象外になるケースが多くあります。

しかし、相続税法では、

「被相続人が保険料を負担していた部分」

については、相続税対象になります。

つまり、

契約者
被保険者
保険料負担者
受取人

の関係によって、税務上の扱いが変わります。

ここは、相続税・所得税・贈与税が分かれる非常に重要な論点です。

死亡保険金には非課税枠がある

相続人が受け取る死亡保険金には、一定の非課税枠があります。

計算式は次のとおりです。

500万円 × 法定相続人の数

例えば、

配偶者＋子2人

なら、法定相続人3人ですので、

500万円 × 3人＝ 1,500万円

が非課税になります。

ただし、

相続人以外
孫
内縁配偶者

などが受け取る場合は扱いが異なることがあります。

実務では、

「非課税になると思っていた」

という誤解も多いため、注意が必要です。

死亡退職金も対象になる

勤務先から支給される死亡退職金も、相続税法上は「みなし相続財産」となります。

さらに、死亡保険金と同様に、

500万円 × 法定相続人の数

の非課税枠があります。

近年は、

企業年金
退職給付制度
確定拠出年金

など、退職関連制度が多様化しているため、実務上の判定も複雑化しています。

相続開始前７年以内の贈与は加算対象

相続税では、生前贈与にも注意が必要です。

特に重要なのが、

「相続開始前７年以内の贈与加算」

です。

被相続人から相続人などへ行われた一定の贈与は、相続財産へ加算されます。

つまり、

「生前に渡していたから相続税は関係ない」

とは限りません。

ここは、相続対策実務で非常に重要な論点です。

相続時精算課税も相続時に合算される

相続時精算課税制度を使った財産も、最終的には相続時に合算されます。

つまり、

贈与時に一旦課税関係を整理し
相続時に再計算する

制度です。

そのため、

「相続税対策として完全に切り離された財産」

ではありません。

実務では、

暦年課税
相続時精算課税

のどちらを選択するかが、大きな判断ポイントになります。

教育資金・結婚子育て資金贈与も注意

近年は、

教育資金一括贈与
結婚・子育て資金贈与

などの非課税制度もあります。

しかし、一定の場合には、

管理残額
契約終了時残高

などが、相続税対象になるケースがあります。

制度だけを見ると「非課税」に見えても、最終的には相続税へ影響することがあるため、注意が必要です。

“課税対象外”と思い込む危険

実務では、

保険金は対象外
子ども口座は対象外
生前贈与済みだから大丈夫

などの思い込みによって、申告漏れが発生するケースがあります。

しかし相続税は、

実質
資金負担
契約関係
管理状況

などを総合的に見て判断されます。

そのため、

「誰名義か」

だけではなく、

「実際には誰の財産だったのか」

が非常に重要になります。

今後は“資産把握”がさらに進む可能性

現在は、

金融機関情報
マイナンバー
国際的情報交換
AI分析

などによって、資産把握の高度化が進んでいます。

特に、

海外資産
名義分散
生前移転

などは、今後さらに把握されやすくなる可能性があります。

そのため、相続税実務では、

「見つからなければよい」

ではなく、

「適切に整理・説明できる状態」

がより重要になっていくと考えられます。

結論

相続税の対象となる財産は、

預金
不動産
現金

だけではありません。

実際には、

死亡保険金
死亡退職金
生前贈与
相続時精算課税財産
海外資産

なども含め、非常に広い範囲が対象になります。

また、相続税実務では、

民法上の相続財産
相続税法上の課税財産

が一致しないことも重要です。

だからこそ、

財産一覧
契約関係
保険内容
贈与履歴
海外資産

などを、生前から整理しておくことが、将来の相続実務では重要になります。

次回は、「生命保険と死亡退職金の非課税枠はどう使うのか（節税実務編）」をテーマに、“500万円×法定相続人”の非課税枠の考え方や、実務上の注意点を整理していきます。

参考

国税庁「相続税の申告のしかた（令和7年分用）」令和7年4月

国税庁「タックスアンサー相続税」令和7年

国税庁「相続税のあらまし」令和7年