事業承継税制には大きなメリットがあるため、「利用できるなら必ず利用したほうがよい」と考える経営者も少なくありません。
しかし、実際にはすべての会社に最適な制度とは限りません。
制度には多くの要件があり、利用後も継続的な管理が求められます。そのため、自社の状況を十分に理解したうえで活用することが重要です。
今回は、特例事業承継税制がどのような企業に向いているのかを考えてみます。
自社株評価が高い企業
特例事業承継税制が最も効果を発揮しやすいのは、自社株式の評価額が高い企業です。
長年にわたり利益を積み重ねてきた企業では、会社の規模がそれほど大きくなくても、自社株の評価額が高額になることがあります。
その結果、
- 相続税
- 贈与税
の負担が大きくなり、後継者が納税資金の確保に苦労する可能性があります。
このような企業では、制度を活用する意義が大きくなる場合があります。
後継者が明確に決まっている企業
制度を活用する前提として重要なのは、後継者が明確になっていることです。
誰が会社を引き継ぐのか決まっていない状態では、株式承継を進めることもできません。
また、後継者本人にも、
- 経営を引き継ぐ意思
- 長期的に会社を発展させる覚悟
が求められます。
税制は後継者を育てる制度ではありません。
あくまでも、承継が決まった会社を支援する制度なのです。
長期的な経営を考えている企業
特例事業承継税制は、一時的な節税策ではありません。
制度を利用した後も、一定の要件を満たしながら会社を継続していくことが前提となります。
そのため、
「数年後には会社を売却する予定」
「近いうちに廃業を考えている」
という会社よりも、
「今後も地域で会社を成長させたい」
「次世代へ事業を引き継ぎたい」
と考えている企業のほうが制度の趣旨に合っています。
事業承継税制は、長期的な経営計画と相性が良い制度なのです。
事前準備ができる企業
制度を利用するためには、さまざまな準備が必要になります。
例えば、
- 承継計画の策定
- 株主構成の整理
- 会社の現状分析
- 必要書類の整備
などです。
講義資料でも、事業承継は単独の手続きではなく、役員体制の見直しや経営承継計画の作成、株式対策などを組み合わせながら、数年単位で進める例が示されています。
つまり、制度は「準備している会社」ほど活用しやすいといえます。
制度だけを目的にしないことが重要
一方で、制度の利用を目的にしてしまうことには注意が必要です。
例えば、
「税金が減るから利用したい。」
という考え方だけでは、本来の経営判断を誤る可能性があります。
会社にとって本当に重要なのは、
- 後継者が育っているか。
- 経営基盤は安定しているか。
- 社員や取引先から信頼されているか。
という点です。
税制は、こうした経営基盤があって初めて効果を発揮するものです。
制度ありきではなく、経営ありきで考えることが大切です。
制度は今後も変化していく
中小企業を取り巻く環境は大きく変わっています。
人手不足への対応、生産性向上、地域経済への貢献など、企業に求められる役割も多様化しています。
中小企業庁でも、事業承継税制について、
- 猶予措置のあり方
- 後継者育成
- 成長企業への支援
- 地域貢献との関係
などを含めた制度の見直しが議論されています。
つまり、現在の制度だけを見るのではなく、将来の制度改正も視野に入れながら事業承継を考えることが重要になります。
結論
特例事業承継税制は、自社株評価が高く、後継者が決まり、長期的な事業継続を目指す企業にとって大きな支援となる制度です。
しかし、制度そのものが目的ではありません。
会社の未来をどう描くのか、後継者をどう育てるのかという経営戦略があってこそ、この制度は真価を発揮します。
制度を活用するかどうかではなく、「会社を次世代へどのように引き継ぐか」という視点から検討することが、事業承継成功への近道といえるでしょう。
参考
北陸税理士会「事業承継税制（特例版）における実務上の論点整理」
中小企業庁「今後の検討の方向性について」