会社の価値というと、土地や建物、工場、機械、現金などを思い浮かべる人が多いでしょう。
しかし、会社が利益を生み出す力は、目に見える資産だけから生まれるわけではありません。
長年培った技術があります。
顧客から信頼されるブランドがあります。
取引先との強固な関係や独自のノウハウもあります。
こうした目に見えにくい価値が無形資産です。
2026年5月に始まった企業価値担保権では、不動産などの有形資産だけでなく、企業が持つ技術やブランド、顧客基盤などを含めて事業の価値を見ることが重要になります。
無形資産とは何か
無形資産とは、土地や建物、機械のような物理的な形を持たない資産や経営資源です。
企業が事業を続け、将来の利益やキャッシュフローを生み出す源泉には、形のないものが数多くあります。
例えば、
技術
ノウハウ
ブランド
特許
ソフトウエア
顧客基盤
販売網
取引先との関係
などです。
会社によっては、土地や建物よりもこうした無形の経営資源の方が競争力の源泉になっていることがあります。
有形資産との違い
有形資産とは、物理的な形を持つ資産です。
土地があります。
建物があります。
工場の設備があります。
トラックや工作機械などもあります。
こうした資産は比較的価値を把握しやすいため、銀行融資の担保としても利用されてきました。
例えば会社が所有する土地を担保にすれば、返済できなくなった場合に銀行が土地を処分して融資金を回収できる可能性があります。
一方、技術やブランドは簡単に売却できるとは限りません。
そのため従来型の担保融資では評価しにくい面がありました。
しかし、企業が将来利益を生み出す力を考えるなら、無形の経営資源を無視することはできません。
決算書に載っている無形資産もある
無形資産といっても、すべてが決算書に載っていないわけではありません。
会計上、無形固定資産として計上されるものがあります。
例えば特許権や商標権、ソフトウエアなどです。
また、企業を買収した場合には、買収価格と取得した純資産などとの差額がのれんとして計上されることもあります。
一方、自社で長年かけて築いたブランドや顧客との信頼関係などは、その経済的価値が貸借対照表にそのまま表れているとは限りません。
ここが重要です。
決算書に記載されている資産額と、会社が実際に持っている事業上の強みは必ずしも一致しないのです。
技術やノウハウが価値になる理由
例えば金属加工会社を考えてみます。
会社が所有する工作機械には市場価格があります。
しかし、同じ工作機械を購入すれば、どの会社でも同じ製品を作れるとは限りません。
機械をどのように設定するのか。
どの工具を使うのか。
温度や加工速度をどう調整するのか。
不良品をどう減らすのか。
こうした知識が長年の経験として会社に蓄積されている場合があります。
これがノウハウです。
競合企業が簡単にまねできないノウハウがあれば、高品質な製品を安定的に供給できます。
顧客から継続的に注文を受けられれば、将来のキャッシュフローにつながります。
銀行が企業の将来性を見る場合、機械の値段だけでなく、機械を使って利益を生み出す能力まで見る必要があります。
ブランドが価値になる理由
ブランドも代表的な無形の経営資源です。
例えば二つの会社がほぼ同じ原材料を使って商品を作っているとします。
一方の商品は1000円でなければ売れません。
もう一方の商品はブランドへの信頼があるため1500円でも売れるとします。
後者はブランドによって高い価格を維持できている可能性があります。
さらに新商品を発売した場合も、既存ブランドへの信頼によって顧客が購入してくれるかもしれません。
ブランドは目に見えません。
しかし、売上や利益を生み出す力を持っています。
参考記事で紹介されたクラフトジン製造のKokageも、企業価値担保権を利用した理由として、決算書中心ではなくブランドを評価する仕組みだったことを挙げています。
顧客基盤も重要な無形の価値になる
顧客との関係も会社の重要な強みになります。
例えば毎年同じ取引先から安定して注文を受けている製造会社があります。
長期契約を結んでいるサービス会社もあります。
会員や利用者から継続的に料金を受け取る会社もあります。
こうした顧客基盤が強ければ、将来の売上を予測しやすくなります。
一方、毎月ゼロから顧客を集めなければならない会社では売上が不安定になる可能性があります。
現在の売上高が同じでも、顧客基盤の違いによって将来キャッシュフローの安定性は変わります。
人材も企業の価値を生み出す
会社が持つ人材や組織力も事業価値を考えるうえで重要です。
例えば特殊な技能を持つ職人が多数いる会社があります。
優れた研究者や技術者を抱える会社もあります。
高い営業力を持つ組織もあります。
人そのものを会社の所有物として資産計上するわけではありません。
しかし、企業が利益を生み出す能力を考えるうえで、人材や組織力を無視することはできません。
特にサービス業やIT企業などでは、土地や工場よりも人材が競争力の中心になっている場合があります。
なぜ従来の融資では評価しにくかったのか
無形の経営資源には大きな問題があります。
価値を客観的に測ることが難しいことです。
土地であれば周辺の取引価格があります。
建物なら構造や築年数などから一定の評価ができます。
機械なら中古市場の価格を調べられる場合があります。
ところが、
このブランドはいくらなのか
この技術はいくらなのか
この顧客基盤はいくらなのか
と聞かれても簡単には答えられません。
さらに会社から切り離した途端に価値が大きく低下する場合もあります。
そのため従来の担保融資では、不動産など処分価値を把握しやすい資産が重視されてきました。
企業価値担保権で評価の考え方が変わる
企業価値担保権では、会社の事業全体の価値を見ることが重要になります。
そこで無形の経営資源も意味を持ちます。
重要なのは、ブランドや技術に単独で値段を付けて、それぞれを担保にするという単純な話ではありません。
技術、ブランド、顧客基盤、人材、設備などを組み合わせた事業全体が、将来どれだけキャッシュフローを生み出せるのかを見ることです。
例えば強いブランドがあっても、経営がうまくいかなければ利益につながらない可能性があります。
優れた技術があっても、市場に需要がなければ売上にはなりません。
無形の強みが実際に将来キャッシュフローへつながるかどうかを確認する必要があります。
銀行の目利き力が必要になる
ここで金融機関に求められるのが目利き力です。
決算書だけを見ても、企業の技術力が競合企業より優れているかどうかは分かりません。
ブランドが顧客からどの程度支持されているかも分かりません。
銀行員が会社の事業を理解する必要があります。
場合によっては工場や店舗などの現場を見る必要があります。
経営者から事業戦略を聞くことも重要です。
主要顧客や市場動向、競合企業などについても分析する必要があります。
企業価値担保権が広がれば、銀行員の仕事も担保を確認するだけではなく、企業そのものを深く理解する方向へ変わっていくことになります。
企業側にも説明力が求められる
企業側も、自社には優れたブランドがありますと主張するだけでは十分ではありません。
そのブランドによってどのくらいリピーターがいるのか。
競合商品より高い価格で販売できているのか。
売上はどのくらい伸びているのか。
技術力が強みなら、なぜ競合企業が簡単にまねできないのか。
顧客基盤が強みなら、継続取引の割合はどのくらいなのか。
こうした事実や数字を使って説明する必要があります。
無形の価値だからこそ、できるだけ具体的に見える形にすることが重要になります。
結論
無形資産とは、土地や建物、機械のような物理的な形を持たない資産や経営資源です。
技術、ノウハウ、ブランド、特許、顧客基盤、販売網など、会社が将来の利益やキャッシュフローを生み出す源泉にはさまざまなものがあります。
その中には会計上の資産として決算書に計上されるものもありますが、自社で築いたブランドや顧客との信頼関係など、その経済的価値が決算書にそのまま表れないものもあります。
2026年5月に始まった企業価値担保権では、こうした無形の強みを含めた事業全体の価値を見ることが重要になります。
ただし、ブランドや技術に単純に値札を付ける制度ではありません。
それらの強みを使って、会社が将来どれだけ安定したキャッシュフローを生み出せるのかを評価することが重要です。
企業を見る物差しが、目に見える資産だけから、目には見えなくても利益を生み出す力へと広がっているのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月2日朝刊 小さくても勝てる 企業価値担保に借り入れ 資産に頼らずブランド評価