病院に入院する患者のすべてが、手術や集中的な治療を必要としているわけではありません。
急性期の治療が終わっても、病気や障害などによって長期間にわたり医療的な管理を必要とする人がいます。
こうした患者を支える役割を担うのが慢性期病床です。
高齢化が進む日本では慢性期医療の需要は重要ですが、一方で、長期間の療養をすべて病院で支えることが適切なのかという問題もあります。
在宅医療や介護施設が整備されれば、病院以外で生活しながら医療を受けられる人もいるからです。
2040年に向けた地域医療構想では、慢性期病床だけを見るのではなく、在宅医療や介護との役割分担まで含めて考えることが重要になります。
慢性期とは何か
慢性期とは、急激に病状が変化する時期を過ぎたものの、引き続き長期間の医療や療養が必要となる段階です。
急性期医療では、病気を治療して患者の状態を安定させることが中心になります。
一方、慢性期では病気そのものを短期間で治すというより、患者の状態を長期的に管理することが重要になります。
たとえば慢性的な病気や重い障害などによって、継続的な医療管理が必要な患者がいます。
こうした患者に長期間の療養を提供するのが慢性期医療の役割です。
急性期とは何が違うのか
急性期と慢性期の大きな違いは、必要となる医療の内容と期間です。
急性期では、病気の発症直後や症状が悪化した患者に対して積極的な治療を行います。
検査を繰り返したり、手術を行ったり、薬を調整したりしながら患者の状態を安定させます。
そのため短期間に多くの医療資源を投入することになります。
一方、慢性期では、急性期ほど頻繁に高度な検査や手術を行うわけではありません。
しかし医療が不要になったわけでもありません。
継続的に患者の状態を確認したり、必要な医療処置を行ったりしながら長期間支える必要があります。
急性期が短期間に集中して治療する医療だとすれば、慢性期は長期間にわたって患者の状態を支える医療と考えると分かりやすいでしょう。
回復期や包括期とは何が違うのか
慢性期は、回復期や包括期とも役割が異なります。
回復期では、急性期治療を終えた患者がリハビリなどを受け、身体機能を回復させて自宅などへ戻ることが大きな目的になります。
新しい地域医療構想で示されている包括期では、高齢者救急などを受け入れながら、治療、リハビリ、在宅復帰まで幅広く支える役割が重要になります。
これらでは、患者を次の生活の場へつなげることが大きな目的になります。
一方、慢性期では長期間にわたる療養そのものが必要な患者を支えます。
もちろん慢性期の患者でも状態が改善すれば退院することがありますが、比較的長い期間の医療管理を必要とする患者が中心になります。
療養病床とは何か
慢性期医療を理解するうえで重要なのが療養病床です。
療養病床とは、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための病床です。
急性期病床とは、目的が異なります。
急性期病床では積極的な治療を行って病状を安定させることが中心ですが、療養病床では長期間にわたる療養生活を支えることが中心になります。
そのため必要となる人員配置や設備、医療の提供方法なども異なります。
慢性期という言葉は地域医療構想上の医療機能を表す考え方であり、療養病床は法律上の病床の区分に関係する言葉です。
両者は密接に関係していますが、まったく同じ意味ではありません。
なぜ長期入院が問題になるのか
慢性期病床が必要だからといって、長期入院をできるだけ増やせばよいわけではありません。
病院は本来、医療を提供する場所です。
ところが高齢者の場合には、医療上の必要性だけではなく生活上の事情によって退院できないことがあります。
自宅へ戻っても介護する家族がいない。
自宅で必要な医療を受けられない。
入居できる介護施設が見つからない。
こうした事情によって病院での療養が長期化することがあります。
この場合、医療と介護、生活支援の境界が曖昧になります。
病院のベッドを増やすだけでは解決できない問題なのです。
在宅医療との役割分担
そこで重要になるのが在宅医療です。
在宅医療とは、患者が自宅などで生活しながら医療を受ける仕組みです。
医師による訪問診療や看護師による訪問看護などを組み合わせることで、通院が難しい患者でも医療を受けることができます。
医療技術や在宅サービスの発達によって、以前であれば入院を続けなければならなかった患者でも、自宅などで療養できる場合があります。
その結果、慢性期病床と在宅医療の役割分担が重要になります。
病院でなければ対応できない患者は慢性期病床で支える。
自宅などでも対応できる患者については、本人の希望や家族の状況なども踏まえて在宅医療へ移行する。
このように患者の状態に応じて療養場所を選ぶ必要があります。
介護施設との役割分担も必要になる
高齢者の場合には、在宅医療だけでなく介護施設との関係も重要です。
医療の必要性はそれほど高くなくても、日常生活に介護が必要な人がいます。
食事や入浴、排せつ、移動などに支援が必要で、自宅で生活することが難しい場合があります。
こうした人まで病院で長期間生活することになれば、病床が生活の場として使われることになります。
一方、介護施設で必要な医療を受けられる体制が整えば、病院から施設へ移ることができる人もいます。
そのため慢性期病床の必要数を考えるときには、病院だけを見ていてはいけません。
地域にどの程度の在宅医療や介護サービスがあるのかによって、必要となる慢性期病床数も変わってきます。
慢性期病床だけを減らすことはできない
ここに地域医療構想の難しさがあります。
将来人口を計算して慢性期病床を減らす目標を作ったとしても、患者の受け皿がなければ病床を減らすことはできません。
慢性期病床を減らした患者が自宅へ戻るのであれば、訪問診療や訪問看護などが必要になります。
介護施設へ移るのであれば、施設の受け入れ能力が必要です。
さらに患者を支える家族の状況も関係します。
つまり慢性期病床の再編は、病院だけで完結する問題ではありません。
医療と介護を同時に整備しなければならないのです。
高齢化すれば慢性期病床を増やせばよいのか
2040年に向けて高齢者が増えるのであれば、慢性期病床も増やせばよいように思えるかもしれません。
しかし必ずしもそうではありません。
高齢者人口が増えても、すべての人が病院へ長期入院する必要があるわけではないからです。
在宅医療や介護サービスが充実すれば、地域で生活しながら療養できる人も増えます。
反対に人口密度が低い地域では、訪問診療や訪問看護を十分に提供することが難しくなる可能性があります。
その場合には病院が一定の療養機能を維持する必要があります。
つまり全国一律に慢性期病床を何床減らすという考え方では対応できません。
地域の人口構造や医療資源、介護サービスなどを踏まえて考える必要があります。
2040年の地域医療構想で重要になる理由
これまでの地域医療構想では、病床機能の再編が中心的なテーマでした。
しかし2040年に向けた新しい地域医療構想では、病院だけでなく外来医療や在宅医療、介護との連携がより重要になります。
特に慢性期医療では、この考え方が欠かせません。
急性期医療であれば、病院の中で完結する部分が比較的大きいといえます。
一方、慢性期の患者は長期間生活しながら医療を受けます。
どこで暮らすのかという問題と、どこで医療を受けるのかという問題を切り離すことが難しいのです。
2040年の地域医療では、病院のベッドをどれだけ用意するかだけではなく、地域全体で療養生活をどのように支えるのかが問われることになります。
結論
慢性期病床とは、急性期のような集中的な治療を終えた後も、長期間にわたり医療や療養を必要とする患者を支える病床機能です。
急性期が短期間に医療資源を集中して病状を安定させる役割を担うのに対して、慢性期では患者の状態を長期的に管理することが重要になります。
しかし高齢化が進むからといって、慢性期病床を単純に増やせばよいわけではありません。
在宅医療や介護施設で支えることができる患者まで病院へ長期間入院すれば、限られた病床や医療人材を効率的に使うことができなくなります。
一方、在宅医療や介護の受け皿がないまま慢性期病床だけを減らすこともできません。
そのため2040年に向けた地域医療構想では、慢性期病床、在宅医療、介護を一体として考える必要があります。
人口減少時代の慢性期医療で問われるのは、病院のベッドを何床残すかだけではありません。
長期間の療養を必要とする人を、病院、自宅、介護施設という地域全体の仕組みの中でどのように支えていくのかが重要になるのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月27日朝刊 2040年の地域医療構想上 病床の取引市場制度 創設を