共働きなら、家事も夫婦で半分ずつにする。
一見すると、最も公平な方法に思えます。
例えば1週間に家事が20時間あるなら、夫が10時間、妻が10時間担当する。
これなら平等です。
しかし、家事の負担は時間だけで決まるわけではありません。
同じ1時間でも、好きな家事と苦手な家事では負担感が違います。
勤務時間や通勤時間も夫婦で異なることがあります。
さらに、実際に手を動かす時間とは別に、家事や育児について考え、予定を管理する負担もあります。
そのため、家事を公平に分担するには、単純な50対50だけではなく、家庭全体の負担を見る必要があります。
家事分担とは何か
家事分担とは、家庭生活を維持するために必要な仕事を、夫婦や家族の間で分けて担当することです。
料理。
洗濯。
掃除。
買い物。
ゴミ出し。
育児。
家計管理。
こうした仕事を誰が担当するのかを決めます。
共働き世帯では、夫婦ともに家庭の外で働いているため、家事も分担する必要性が高くなります。
ただし、家事分担というと、
夫が掃除。
妻が料理。
というように、目に見える作業だけを考えがちです。
実際には、これまで取り上げてきた名もなき家事やメンタルロードも家庭の負担に含まれます。
誰が作業しているのかだけではなく、誰が家庭全体を管理しているのかを見る必要があります。
平等と公平は同じではない
家事分担を考えるときに重要なのが、平等と公平の違いです。
例えば夫婦がそれぞれ1日1時間ずつ家事をするとします。
時間だけなら平等です。
しかし、
夫は在宅勤務で通勤時間がない。
妻は往復2時間通勤している。
という場合はどうでしょうか。
妻は仕事と通勤で使う時間が夫より2時間多くなります。
それでも家事を完全に1時間ずつ担当することが、家庭全体として最も公平とは限りません。
反対に、勤務時間が長い側が必ず家事を減らせばよいとも限りません。
家事には得意不得意があります。
育児には時間をずらせない仕事もあります。
公平な分担とは、単純に同じ量を担当することではなく、家庭全体の負担を見ながらバランスを取ることなのです。
家事時間だけでは負担を測れない
例えば料理とゴミ出しを比較してみます。
料理に1時間、ゴミ出しに10分かかったとします。
時間だけなら料理の方が負担が大きく見えます。
しかし料理には、
献立を考える。
冷蔵庫の在庫を確認する。
食材を購入する。
家族の好みを考える。
という仕事もあります。
ゴミ出しにも、
分別する。
各部屋のゴミを集める。
ゴミの日を覚えておく。
ゴミ袋を補充する。
という仕事があります。
つまり、実際の作業時間だけを比較しても、本当の負担は分かりません。
家事分担では、作業時間に加えて、その家事を管理する負担まで見る必要があります。
得意不得意によって分ける方法もある
夫婦がすべての家事を交代で行う必要もありません。
得意な人が担当する方法があります。
例えば夫が料理好きで、妻が掃除を苦にしない家庭なら、
料理は夫。
掃除は妻。
と担当を分けることができます。
同じ家事でも、得意な人なら短時間で終わることがあります。
精神的な負担も小さくなります。
会社でも、全員がすべての仕事を均等に担当するわけではありません。
営業が得意な人。
経理が得意な人。
ITが得意な人。
それぞれの能力を生かして役割を分担します。
家庭でも同じように、得意不得意を考えて役割を決めることで、家庭全体の家事負担を減らせることがあります。
嫌いな家事を一方へ集中させない
ただし、得意不得意だけで決める場合にも注意が必要です。
例えば、
料理は苦手だから相手に任せる。
掃除も苦手だから相手に任せる。
洗濯も苦手だから相手に任せる。
となれば、一方へ負担が集中します。
また、
相手の方が上手だから。
という理由で家事を任せ続けると、いつまでたっても自分ができるようにならない場合があります。
家事分担では、
誰が上手なのか。
だけでなく、
どちらにどの程度の負担がかかっているのか。
も見る必要があります。
得意な人に任せることと、一人に押しつけることは違います。
時間を固定できない家事もある
家事には、自分の都合に合わせて時間を変更できるものと、変更しにくいものがあります。
例えば掃除なら、
今日は忙しいから明日にしよう。
と変更できることがあります。
しかし保育園の迎えは違います。
午後6時までに迎えに行かなければならないなら、その時間は簡単には動かせません。
子どもの食事や入浴も、深夜まで延期するわけにはいきません。
こうした時間制約の強い家事や育児を担当する人は、仕事にも制約を受けます。
午後5時30分には会社を出なければならない。
夕方の会議には参加しにくい。
急な残業に対応できない。
単純な家事時間だけでは、この制約の大きさは分かりません。
家事分担では、何時間担当しているかだけでなく、その家事が仕事や生活をどの程度拘束しているかを見る必要があります。
突発対応も分担の一部
さらに重要なのが、予定外の家事や育児です。
例えば子どもが突然発熱したとします。
誰が会社を休むのか。
誰が病院へ連れて行くのか。
誰が保育園へ迎えに行くのか。
こうした突発対応が毎回同じ人に集中していれば、通常の家事が50対50でも負担は公平とはいえない場合があります。
特に仕事への影響は大きくなります。
急に会議をキャンセルする。
仕事を途中で切り上げる。
休暇を取る。
こうした対応を一方だけが繰り返せば、その人のキャリアにも影響する可能性があります。
日常の家事だけでなく、予定外の出来事を誰が引き受けているのかも家事分担の重要な要素です。
収入の多い方が家事をしなくてよいとは限らない
夫婦の収入に差がある場合、
収入の多い方は仕事を優先し、収入の少ない方が家事を多く担当する。
という分担になることがあります。
家庭の経済合理性から、そのような選択をする場合もあるでしょう。
しかし、注意したいのは、その分担がさらに収入差を広げる可能性があることです。
家事や育児を多く担当する側は、
残業できない。
転勤できない。
責任の重い仕事を引き受けにくい。
研修へ参加しにくい。
といった制約を受けることがあります。
その結果、昇進や昇給の機会が減れば、さらに夫婦の収入差が広がります。
すると、
収入が少ないから家事を多く担当する。
という分担がますます固定される可能性があります。
現在の収入だけでなく、将来のキャリアへの影響も考える必要があります。
家事を二人だけで分ける必要もない
家事分担というと、
夫が何割。
妻が何割。
という話になりがちです。
しかし、家庭の家事をすべて夫婦二人で処理する必要はありません。
例えば家庭全体の家事を100とします。
夫40。
妻40。
外部サービス20。
という分け方もできます。
家事代行。
ネットスーパー。
食材宅配。
クリーニング。
便利な家電。
こうしたものを利用すれば、夫婦で分けなければならない家事そのものを減らせます。
100をどう二人で分けるかだけではなく、そもそも100を80や70にできないかと考えるのです。
これは家事分担を考えるうえで重要な視点です。
家事分担は環境に合わせて変えてよい
一度決めた家事分担をずっと続ける必要もありません。
例えば子どもが生まれる前と後では家庭の仕事量が変わります。
転職すれば勤務時間が変わります。
在宅勤務が増えることもあります。
親の介護が始まることもあります。
昇進して仕事が忙しくなることもあります。
環境が変われば、合理的な分担も変わります。
以前は公平だった分担が、現在は一方に大きな負担をかけていることもあります。
そのため、
昔からこうしている。
ではなく、定期的に分担を見直すことが重要です。
家庭も環境の変化に合わせて運営方法を変える必要があります。
目指すのは50対50ではなく持続可能性
家事分担の最終的な目的は、夫婦の家事時間を数学的に完全一致させることではありません。
家庭生活を無理なく続けられる状態をつくることです。
ある時期には夫が60、妻が40になることもあります。
別の時期には逆になるかもしれません。
重要なのは、一方だけが慢性的に無理をしていないことです。
仕事も家庭も長期間続きます。
そのため、
今週乗り切れるか。
だけではなく、
この分担を何年も続けられるか。
という視点が必要です。
一人が我慢することで成り立つ家事分担は、短期的には機能しても長期的には持続しない可能性があります。
結論
家事分担とは、家庭生活を維持するために必要な仕事を夫婦や家族で分けることです。
しかし、公平な家事分担が必ず50対50になるとは限りません。
夫婦には、
勤務時間。
通勤時間。
得意不得意。
仕事上の責任。
育児上の制約。
などの違いがあります。
さらに家事には、実際の作業時間だけでなく、
何をするのか考える。
予定を管理する。
必要なことに気づく。
突発的な出来事へ対応する。
といった見えにくい負担があります。
そのため、家事時間だけを半分にしても負担が公平にならないことがあります。
大切なのは、
どちらが何時間家事をしたのか。
だけではありません。
家庭全体の負担がどちらか一方へ集中していないかを見ることです。
そして、夫婦だけで100の家事を分けるのではなく、人やサービス、家電に任せて家事そのものを減らすこともできます。
平等とは同じ量を負担することです。
公平とは、それぞれの状況を考えながら無理なく続けられる状態をつくることです。
長く働き続けるための家事分担で重要なのは、完全な50対50を目指すことではなく、家庭の誰か一人だけが疲れ続けない仕組みをつくることなのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月3日朝刊 働き続けるため「手放す」選択も