これまで企業の子育て支援というと、育児休業を取りやすくしたり、残業を減らしたり、短時間勤務制度を整えたりするなど、自社で働く従業員を対象とした取り組みが中心でした。
ところが、政府の子育て支援策が大きく変わろうとしています。
こども家庭庁は2027年度に、子育てに役立つ商品やサービスを提供する企業を認定する新しい制度を創設する方針です。認定企業については、法人減税や補助金、公共調達での優遇などを検討します。
つまり、従業員を子育てしやすくする企業だけではなく、社会そのものを子育てしやすくする企業を政策的に支援しようとしているのです。
子育て支援企業の認定制度とは何か
こども家庭庁が検討しているのは、子育てに役立つ商品やサービスを提供する企業を認定する制度です。
2027年度予算の概算要求と税制改正要望に盛り込み、具体的な制度について政府や与党が調整します。
想定されている対象は非常に幅広いものです。
例えば、子ども食堂のように社会的な意義は大きくても、企業にとって直接的な収益につながりにくい事業があります。
このほか、企業がオフィス内にシッターサービスを設けたり、子育て世帯が暮らしやすい住宅を提供したりする事業も対象になる方向です。
店舗の中に子どもが遊べるスペースを設けるといった取り組みについても、評価対象とすることが検討されています。
ポイントは、企業内部の人事制度だけを見るのではないことです。
企業が提供する商品やサービス、店舗や住宅などを通じて、社会全体の子育て環境を改善しているかどうかを見る制度になります。
法人減税で子育て支援を後押しする
認定企業に対する支援策として注目されるのが法人減税です。
企業は利益を上げると法人税などを負担します。
その税負担を一定程度軽くすることで、子育て関連の商品やサービスに企業がお金を使いやすくする考え方です。
例えば、企業が子どもの遊び場を整備したとしても、それ自体から大きな売上が生まれるとは限りません。
子ども食堂への支援なども同じです。
社会的な価値は高くても、短期的な利益だけで考えると企業が積極的に投資しにくい分野があります。
そこで税制優遇によって企業側の負担を軽くし、民間企業のお金を子育て支援へ向かわせるわけです。
ただし、具体的にどのような法人減税になるのかは今後の制度設計によります。
認定されただけで法人税が安くなるのか、一定の投資額を税額控除できるのかなど、詳細はこれから決まることになります。
補助金との組み合わせも検討される
税制優遇だけでなく補助金も検討されています。
税制優遇には一つ弱点があります。
利益が出て法人税を払っている企業でなければ、減税の恩恵を十分に受けられないことです。
特に新しい子育てサービスを始めた企業や中小企業では、最初から十分な利益が出るとは限りません。
こうした企業には、税金を減らすより直接補助金を交付したほうが支援効果が大きい場合があります。
法人減税と補助金を組み合わせれば、黒字企業だけでなく、これから子育て関連ビジネスに参入する企業にも政策支援を広げることができます。
公共調達での加点も企業には大きい
さらに興味深いのが、公共調達の入札で認定企業を優遇する構想です。
国や自治体は、物品の購入やシステム開発、施設運営など、さまざまな業務を民間企業に発注しています。
通常は価格や技術力などを基準に企業を選びます。
ここに子育て支援への取り組みを評価する項目を加え、認定企業に加点することが検討されています。
企業から見ると、これは単なるイメージ向上ではありません。
認定を取得することで、国や自治体の仕事を受注しやすくなる可能性があるからです。
子育て支援が企業の社会貢献活動ではなく、事業上の競争力にもつながる仕組みになります。
くるみんとの違いは何か
現在も企業の子育て支援を評価する代表的な制度として、厚生労働省のくるみん認定があります。
ただし、くるみんは基本的に企業内部の労働環境を評価する制度です。
男性の育児休業取得率や労働時間などを通じて、従業員が仕事と子育てを両立できる企業かどうかを評価します。
これに対して、今回検討されている制度では社外への子育て支援も評価します。
例えばスーパーが子どもを連れて買い物しやすい店舗をつくることや、住宅会社が子育てしやすい住宅を開発することなども評価対象になり得ます。
従業員への子育て支援から、顧客や地域社会への子育て支援へ対象が広がることになります。
中小企業にも認定を広げる狙いがある
既存の企業認定制度には、大企業のほうが対応しやすいという問題もあります。
育児休業制度や人事評価制度、労働時間管理などを整備するには、人事や労務を担当する専門部署が必要になる場合があります。
大企業なら対応できますが、中小企業では十分な人員を配置できないこともあります。
一方、新制度では企業の商品やサービスそのものも評価できます。
例えば小さな飲食店でも、子ども連れで利用しやすい環境を整えることはできます。
地域企業が子ども食堂などを支援することもできます。
企業規模ではなく、事業を通じてどのような子育て環境をつくっているかを評価できれば、中小企業にも認定制度の裾野が広がる可能性があります。
子育て支援が企業価値につながる時代になる
今回の制度で重要なのは、子育て支援を単なる企業負担として考えていない点です。
こども家庭庁は、民間企業が社会的価値と企業価値を一体的に高めることを重視しています。
子育て世帯が利用しやすい商品や店舗をつくれば、新しい顧客を獲得できる可能性があります。
子育て支援に積極的な企業という評価が広がれば、採用面でも有利になるかもしれません。
実際に、求人サイトなどで認定企業であることを分かるようにし、人材確保につなげることも検討されています。
子育て支援に取り組むことが、税金や補助金だけでなく、売上や採用、ブランド価値にも結び付く構造をつくろうとしているのです。
結論
こども家庭庁が2027年度の創設を目指す新しい企業認定制度は、日本の子育て支援政策の対象を企業内部から社会全体へ広げる取り組みです。
これまでは育児休業や残業削減など、従業員が働きながら子育てできる環境づくりが企業支援策の中心でした。
今後は、子ども食堂、オフィス内シッター、子育て支援住宅、子どもが過ごしやすい店舗など、企業が事業を通じて提供する子育て支援も政策対象になります。
さらに法人減税、補助金、公共調達での加点、採用面での認知向上などを組み合わせれば、子育て支援そのものが企業経営上のメリットになる可能性があります。
少子化対策を政府の給付や社会保障だけで進めるのではなく、民間企業の商品、サービス、店舗、住宅、金融などにも広げていく。
今回の構想は、子育て支援を福利厚生から一つの企業戦略へ変えていく制度といえそうです。
参考
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 子育て向け商品・サービス提供企業に法人減税