2027年度の財務省所管の概算要求では、国債費が36兆6386億円となりました。
2026年度当初予算から5兆3628億円増えています。
国債費と聞くと、
国の借金を返すお金
というイメージを持つかもしれません。
大きくはその通りですが、国債費には国債の元本に対応する債務償還費だけでなく、国債を保有する投資家などへ支払う利子である利払い費なども含まれています。
つまり国は、国債を発行したときに資金を調達できる代わりに、その後も元本の償還や利払いにお金を使います。
日本では長期間にわたって大量の国債を発行してきました。
そのため金利が上昇すると、新しく発行する国債や借り換える国債の利率が上がり、国債費が増える可能性があります。
なぜ国債費だけで36兆円を超えるのでしょうか。
国債費とは何か
国債費とは、政府が発行した国債に関係して一般会計から支出する経費です。
政府は税収などだけで歳出を賄えない場合、国債を発行して資金を調達します。
例えば国に100兆円の収入しかないのに、120兆円の支出が必要だとします。
単純化すれば20兆円不足します。
そこで国債を発行して20兆円を調達すれば、必要な支出を行うことができます。
しかし20兆円は無料でもらったお金ではありません。
国債を購入した投資家から借りたお金です。
政府には将来、
元本を返す
利子を支払う
という負担が生じます。
この国債に伴う支出を予算に計上したものが国債費です。
国債にも利子がある
例えば政府が100万円の国債を発行し、年2パーセントの利子を支払うとします。
単純化すれば年間2万円の利子が必要です。
国債を発行している間、決められた条件に従って利子を支払います。
そして満期になれば元本を償還します。
個人が住宅ローンを借りれば元本と利息を負担するのと同じように、政府が国債を発行すれば元本と利子に関係する負担が発生します。
もちろん国の国債管理は住宅ローンよりはるかに複雑ですが、
借りれば後からコストが発生する
という基本構造は同じです。
債務償還費とは何か
国債費の大きな構成要素の一つが債務償還費です。
債務償還とは、借りたお金の元本を返すことです。
国債には満期があります。
例えば10年国債なら、基本的には発行から10年後に満期を迎えます。
政府は満期になった国債の元本を償還する必要があります。
ただし、日本政府が毎年満期を迎える国債をすべて税収から現金で返しているわけではありません。
大量の国債を継続的に借り換えながら管理しています。
そのため国債費の数字を見るときには、
その年に政府債務がその金額だけ減る
と考えてはいけません。
借換債とは何か
満期になった国債を新しい国債で借り換えるために発行する国債を借換債といいます。
例えば100兆円の国債が満期を迎えたとします。
政府が100兆円すべてを税収から返せれば、国債残高を大きく減らせます。
しかし、それだけの財源を一度に確保するのは現実的ではありません。
そこで新しい国債を発行し、その資金を使って満期を迎えた国債を償還します。
これが借り換えです。
企業が借入金の満期に合わせて新しい借入金へ切り替えるのと似ています。
国債管理では、この借り換えが大規模に行われています。
国債費と国債発行額は同じではない
ここは混同しやすいところです。
国債費が36兆円を超えているからといって、
2027年度に36兆円の借金を新たに増やす
という意味ではありません。
国債費は歳出側の数字です。
一方、新規国債発行額は、税収などで足りない新たな財源を国債によってどれだけ調達するかという歳入側の数字です。
さらに国債には借換債があります。
そのため、
国債費
新規国債発行額
借換債発行額
はそれぞれ意味が違います。
国債に関係する数字を見るときには、この違いを分けて考える必要があります。
利払い費とは何か
国債費のもう一つの重要な部分が利払い費です。
国債を保有している投資家などに支払う利子です。
例えば100兆円の国債について平均1パーセントの利子を支払うなら、単純計算では年間1兆円です。
平均2パーセントなら2兆円です。
実際には国債ごとに満期や利率が異なるため、このような単純な計算にはなりません。
しかし重要なのは、
国債残高が大きいほど
金利が高いほど
利払い負担が大きくなりやすい
ということです。
日本では政府債務が非常に大きいため、金利上昇が続けば財政への影響も大きくなります。
なぜ金利上昇ですぐに全額の利子が増えないのか
市場金利が1パーセント上昇したからといって、翌日からすべての国債の利子が1パーセント上昇するわけではありません。
既に発行されている固定利付国債の利率は、基本的には発行時の条件が続くからです。
例えば10年前に低い利率で発行した国債が残っていれば、その国債について市場金利上昇の影響が直ちに全面的に出るわけではありません。
影響が出るのは、
新しく国債を発行するとき
既存国債が満期になり、新しい国債へ借り換えるとき
などです。
低金利の国債が満期を迎え、高金利の国債へ少しずつ置き換わっていきます。
そのため金利上昇の財政への影響は、時間をかけて広がっていきます。
借り換えが多いほど金利上昇の影響が広がる
例えば100兆円の国債が年0.5パーセントで発行されていたとします。
単純化すれば年間の利子は5000億円です。
この国債が満期になり、年2.5パーセントで借り換えるとします。
同じ100兆円を借りていても、単純計算の利子は2兆5000億円になります。
借金の元本が増えていなくても、金利が変わるだけで年間負担が2兆円増えます。
実際の政府債務は多様な年限や利率の国債で構成されているため、こう単純ではありません。
しかし、
低金利で借りていた国債が高金利の国債へ置き換わる
という仕組みが続けば、利払い費は徐々に増えていきます。
2027年度の国債費は36兆6386億円
2027年度の財務省所管の概算要求では、国債費は36兆6386億円となっています。
2026年度当初予算から5兆3628億円増えています。
36兆円という金額は非常に大きなものです。
国債費は、新しい道路や学校、研究施設などをつくるための支出とは性格が異なります。
過去に発行してきた国債を管理するために必要になる支出だからです。
政府債務が積み上がれば、その後の予算にも影響が残ります。
現在の財政支出は、将来の予算編成ともつながっているのです。
国債費が増えると何が問題なのか
国債費が増える最大の問題は、他の政策に使える財源を圧迫することです。
例えば国の一般会計が140兆円だとします。
そのうち国債費が30兆円なら、残り110兆円です。
国債費が40兆円に増えれば、他の条件が同じなら残りは100兆円になります。
実際には税収や国債発行額なども変化するため単純ではありません。
しかし予算全体に限りがある以上、国債費が増えれば、
社会保障
防衛
教育
科学技術
子育て支援
公共事業
などに使える財源との競合が強まります。
過去の借金に関係する費用が、将来の政策選択を狭める可能性があるわけです。
利払い費は政策効果を直接生む支出ではない
国債の利払い費には、通常の政策支出とは異なる特徴があります。
例えば教育に1兆円使えば、学校整備や教員配置などにつながります。
研究開発に1兆円使えば、新しい技術を生み出す可能性があります。
インフラに1兆円使えば、道路や橋などの整備につながります。
一方、国債の利払い費は過去に借りたお金に対する利子です。
利払い費そのものによって、新しい行政サービスが増えるわけではありません。
だからこそ利払い費が増えれば増えるほど、政府が新しい政策に使える財政上の余地が狭くなりやすいのです。
金利上昇と積極財政は切り離せない
2027年度予算では、成長投資や危機管理投資を重視する積極的な財政運営が進められています。
政府が有効な成長投資を行い、民間投資や生産性を高めれば、経済成長や税収増につながる可能性があります。
一方、その財源を国債発行に大きく依存すれば、政府債務は増えます。
さらに市場金利が上昇すれば、将来の利払い費も増える可能性があります。
つまり、
成長投資によって将来の経済力を高める効果
と、
国債発行によって将来の利払い負担が増える影響
を両方考える必要があります。
支出を増やすか減らすかだけではなく、支出によって将来どれだけの経済効果を生み出せるかが重要になります。
国債費は過去と現在をつなぐ数字
国債費には、国の財政を考えるうえで重要な特徴があります。
今年の国債費は、今年だけの財政政策で決まるわけではありません。
何年も前、何十年も前から発行してきた国債の影響を受けます。
過去に国債を大量に発行する。
その国債が残る。
満期を迎える。
借り換える。
利子を支払う。
こうした流れが何年にもわたって続きます。
つまり国債費は、
過去の財政運営の結果が現在の予算に現れる項目
ともいえます。
現在発行する国債も、将来の国債費につながります。
財政政策には時間を超えたつながりがあるのです。
結論
国債費とは、政府がこれまで発行してきた国債について、元本の償還や利子の支払いなどを行うために一般会計から支出する経費です。
大きく見ると、国債の元本に対応する債務償還費と、国債保有者などへ支払う利払い費が重要な構成要素になります。
2027年度の財務省所管の概算要求では、国債費は36兆6386億円となり、2026年度当初予算から5兆3628億円増えています。
ただし国債費が36兆円を超えるからといって、その金額だけ政府債務が減るわけでも、新たに36兆円借金するという意味でもありません。
日本政府は満期を迎える国債の一部を新しい国債で借り換えながら、巨額の政府債務を管理しています。
そして金利が上昇すると、新規発行や借り換えのたびに高い金利が徐々に反映され、利払い費が増えていく可能性があります。
政府債務が大きいほど、この影響も大きくなります。
国債費は過去の借金に関係する支出です。
その負担が大きくなれば、社会保障、防衛、教育、科学技術、子育て支援など、新しい政策に使える財政上の余地を狭める可能性があります。
国債費36兆6386億円という数字は、単なる予算項目の一つではありません。
長年積み上げてきた政府債務と、金利のある世界へ戻りつつある日本の財政が、これからどのようにつながっていくのかを示す重要な数字なのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月1日朝刊 概算要求、143兆円前後 「天井」廃止で過去最大
日本経済新聞 2026年9月1日朝刊 概算要求最大「143兆円」、市場警戒解かず
日本経済新聞 2026年9月1日朝刊 上限撤廃、強まる官邸裁量