高齢者が増えれば、医療を必要とする人も増える。
そう考えると、患者が増えた分だけ病院や病床、医療サービスを増やせばよいように思えます。
しかし2040年の日本では、それが難しくなる可能性があります。
理由は「供給制約」です。
医療サービスを提供するためには、医師や看護師などの人材、病院や診療所などの施設、医療機器、そして医療機関を運営するための資金が必要です。
患者が増えたからといって、これらをすぐに増やせるわけではありません。
特に2040年に向けては、高齢者の医療需要が大きく残る一方で、それを支える生産年齢人口が減少します。
これからの地域医療を考えるときには、「患者がどれくらい増えるのか」という需要だけではなく、「実際にどれくらいの医療を提供できるのか」という供給側から考えることが重要になります。
医療需要と医療供給
医療を考えるときには、需要と供給を分けて考えると分かりやすくなります。
医療需要とは、簡単にいえば医療を必要とする患者側の需要です。
例えば高齢者が増えれば、一般的に医療を利用する機会も増えます。
救急搬送が必要になる人。
入院治療が必要になる人。
手術が必要になる人。
退院後に訪問診療や訪問看護を必要とする人。
こうした人がどれくらいいるのかが医療需要です。
一方、医療供給とは、その需要に対して実際にどれくらいの医療サービスを提供できるのかという問題です。
病院がある。
病床がある。
医師がいる。
看護師がいる。
医療機器がある。
こうした条件がそろって初めて医療を提供できます。
需要があることと、供給できることは別なのです。
供給制約とは何か
供給制約とは、需要があっても人材や設備などが不足しているため、商品やサービスの供給を十分に増やせない状態です。
医療の場合は非常に分かりやすい例があります。
救急患者が増えたとしても、救急医が不足していれば受け入れられる患者数には限界があります。
入院患者が増えても、看護師が不足していれば病床を増やすことはできません。
在宅医療を希望する高齢者が増えても、訪問診療を担当する医師や訪問看護師が不足していれば、すべての需要には対応できません。
つまり、
患者がいる
医療を受けたい人がいる
というだけでは医療サービスは増えません。
それを提供する資源が必要です。
2040年の地域医療では、この供給制約が現在より大きな問題になる可能性があります。
医師や看護師という制約
医療サービスの最大の特徴の一つは、人への依存度が高いことです。
例えば一般の商品であれば、工場を自動化することで少ない人数でも生産量を増やせる場合があります。
しかし医療では、人が直接患者に対応しなければならない仕事が数多くあります。
医師は患者を診察し、治療方針を決めます。
看護師は患者の状態を確認し、処置や療養上の支援を行います。
手術では医師や看護師など複数の医療従事者がチームを組みます。
入院患者については24時間の対応が必要です。
そのため病床を増やそうと思えば、それに合わせて医療従事者も確保しなければなりません。
建物を増築してベッドを置くだけでは医療供給を増やすことはできないのです。
看護師不足は病床数そのものを制約する
特に入院医療で重要になるのが看護師です。
例えば100床の病院に入院希望者が増えたとします。
病院に空いている病室があったとしても、看護師が不足していれば患者を増やすことはできません。
入院患者は昼間だけ医療を必要とするわけではないからです。
夜間も看護師を配置する必要があります。
深夜に患者の状態が急変することもあります。
そのため夜勤を含めた勤務体制を維持できる人数を確保しなければなりません。
看護師が不足すれば、病床を休止する場合もあります。
つまり医療では、
ベッドの数
ではなく、
そのベッドを安全に動かせる人の数
が実際の供給量を決めることがあります。
医療人材は短期間では増やせない
医療の供給制約を難しくしているもう一つの理由は、人材を短期間で増やせないことです。
医師になるには長期間の教育や研修が必要です。
看護師などの医療専門職についても、必要な教育を受けて資格を取得しなければなりません。
明日から患者が増えることが分かったからといって、来月から医師や看護師を大量に増やすことはできません。
さらに全国的に働き手が減少すれば、病院同士で限られた人材を取り合うことになります。
ある病院が看護師を確保できても、それが別の病院からの転職であれば、地域全体の看護師数が増えたわけではありません。
人口減少社会では、医療機関ごとの人材確保だけでなく、地域全体で限られた医療人材をどのように配置するのかが重要になります。
病院設備という制約
医療供給を制約するのは人だけではありません。
設備も必要です。
例えば手術を増やすためには、手術室や医療機器が必要になります。
救急患者を受け入れるためには、検査設備や画像診断装置なども必要です。
高度な医療を提供するためには、集中治療を行う設備が必要になる場合もあります。
これらは簡単に増やせるものではありません。
新しい病棟を作るには建設費が必要です。
医療機器を購入するにも多額の資金が必要です。
さらに機器を操作する医療従事者も必要になります。
設備だけを増やしても人がいなければ使えません。
人だけ確保しても設備がなければ医療を提供できません。
医療供給は、人材と設備の組み合わせによって成り立っているのです。
病院経営も供給制約になる
さらに病院の経営状態も医療供給に影響します。
患者から必要とされる病院でも、経営が成り立たなければ医療サービスを維持することはできません。
人件費が上昇する。
医療材料費が上昇する。
光熱費が上昇する。
建築費が上昇する。
電子カルテなどのシステム更新も必要になる。
こうした費用が増える一方、病院は一般企業のように自由に診療価格を引き上げることはできません。
そのため経営が悪化すれば、新しい設備への投資を先送りしたり、病床を縮小したりする可能性があります。
病院そのものが閉院すれば、地域の医療供給力はさらに低下します。
つまり医療の供給制約には、
人材
設備
資金
という複数の要因が関係しています。
人口減少社会では需要だけを予測しても足りない
これまでの医療計画では、将来どれくらいの患者が発生するのかを予測することが重要でした。
人口構造などから入院患者数を推計し、それに応じて必要となる病床数を考えるわけです。
もちろん、この需要予測は重要です。
しかし2040年を考える場合、それだけでは足りません。
例えば2040年にある地域で1000床分の入院需要があると推計されたとします。
需要だけを考えれば1000床を用意すればよいことになります。
ところが看護師不足によって800床しか動かせないとすれば、200床分の需要に対応できません。
そこで初めて、
病院の機能を集約するのか
在宅医療へ移すのか
入院期間を短縮するのか
ICTなどによって業務を効率化するのか
といった別の方法を考える必要が出てきます。
供給制約を前提にすれば、医療提供体制そのものを変えなければならないのです。
需要そのものも供給制約によって変化する
さらに興味深いのは、供給制約が人々の行動を変える可能性があることです。
例えば長期入院が難しくなれば、自宅で療養する人が増えるかもしれません。
介護施設の人手が不足すれば、見守り付き住宅や遠隔見守りサービスを利用する人が増える可能性があります。
家族が通院に付き添えなければ、通院同行サービスへの需要が生まれます。
つまり供給が不足した場合、需要が単純に消えるとは限りません。
別のサービスへ移動することがあります。
病院で提供できない医療や生活支援を、
在宅医療
訪問看護
介護
住宅
テクノロジー
民間サービス
などで補うようになる可能性があります。
2040年の医療需要は、現在の医療利用をそのまま延長して考えることができない理由がここにあります。
医療資源を集約する必要が出てくる
人材が限られているなら、すべての病院に同じ医療機能を配置することは難しくなります。
例えば高度な手術を行う病院を地域内に多数維持しようとすれば、それぞれの病院に医師や看護師、設備を配置する必要があります。
限られた医療人材が薄く分散してしまいます。
そこで高度な手術や救急医療については拠点となる病院へ集約する考え方が重要になります。
一方、地域の病院は高齢者救急や在宅復帰支援などを担う。
さらに診療所や訪問看護、介護事業者が在宅生活を支える。
限られた医療資源をどこに配置するかを地域全体で考える必要があります。
人口減少社会の地域医療構想では、単に病床を増やすか減らすかではなく、限られた供給力をどのように組み合わせるかが重要になるのです。
結論
医療の供給制約とは、患者から医療への需要があっても、人材や設備、資金などが不足しているため、それに合わせて医療サービスを増やすことができない状態です。
2040年に向けて日本では高齢者の医療需要が大きく残る一方で、生産年齢人口が減少します。
そのため、患者はいるのに医師や看護師が足りないという状況が起こる可能性があります。
病床があっても看護師がいなければ動かせません。
医療機器があっても、それを扱う人がいなければ使えません。
患者がいても、病院経営が成り立たなければ医療機関そのものを維持できません。
だからこそ2040年の地域医療では、「どれくらいの医療が必要になるのか」という需要予測だけでは不十分です。
「実際にどれくらいの医療を提供できるのか」という供給力を同時に考える必要があります。
そして供給力に限界があるなら、病院への入院だけですべてを支えるのではなく、在宅医療、訪問看護、介護、住宅、テクノロジーなどを組み合わせて地域全体で支える仕組みに変えていかなければなりません。
人口減少社会の医療で本当に問われるのは、患者が何人いるのかだけではありません。
その患者を誰が支えるのか。
限られた人材と設備で、どこまで医療を提供できるのか。
需要から供給へ視点を広げることが、2040年の地域医療を考えるうえで重要になるのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月28日朝刊 2040年の地域医療構想（下） 供給制約や行動変容 考慮を