人手不足が続く中、多くの企業がフリーランスや外部人材を積極的に活用するようになりました。専門的なスキルを持つ人材を必要な期間だけ活用できる業務委託契約は、企業にとって大きなメリットがあります。
しかし、その一方で注意しなければならないのが「偽装請負」です。
企業は業務委託契約を締結しているつもりでも、実際の働き方によっては法律上、業務委託ではなく雇用関係に近いと判断されることがあります。
契約書の名称だけではリスクを避けることはできません。
今回は、企業が知っておきたい偽装請負の基本と、その防止策について考えてみます。
偽装請負とは何か
偽装請負とは、契約上は請負契約や業務委託契約となっていても、実際には発注者が労働者に直接指揮命令を行っている状態を指します。
本来、業務委託契約では、受託者は独立した事業者として、自らの裁量で業務を遂行します。
一方、発注者が業務の進め方や勤務時間、休憩時間、勤務場所などを細かく指示している場合には、実態として雇用に近い働き方になっている可能性があります。
つまり、契約書よりも実態が重視されるということです。
なぜ偽装請負が問題になるのか
偽装請負は単なる契約上の問題ではありません。
労働関係法令や労働者派遣に関するルールとの関係で、さまざまな法的リスクが生じる可能性があります。
例えば、
・労働行政からの指導
・契約内容の見直し
・労働条件に関する紛争
・企業イメージの低下
など、企業経営に大きな影響を及ぼすことがあります。
近年は働き方の多様化が進む一方で、法令遵守に対する社会の目も厳しくなっています。
コンプライアンスの問題として経営者が十分に理解しておく必要があります。
契約よりも現場の運用が重要
偽装請負は、現場で発生することが少なくありません。
例えば、
担当者が善意で毎日の業務指示を細かく出したり、勤務時間を管理したりするケースがあります。
現場では「仕事を進めやすくするため」という意識でも、積み重なれば業務委託本来の形から離れてしまいます。
契約書を整備するだけでは十分ではありません。
管理職や現場担当者も、業務委託契約と雇用契約の違いを理解し、適切な運用を行うことが重要です。
フリーランス法の時代だからこそ見直したい契約管理
フリーランス法の施行により、発注事業者には契約条件の明示や報酬の適正な支払いなどが求められるようになりました。
これからは契約内容だけではなく、契約後の運用についても適切な管理が必要になります。
契約書の作成、発注内容の記録、報酬の管理、業務範囲の確認などを一元管理できる体制を整えることは、法令対応だけでなく業務の効率化にもつながります。
契約管理は総務や法務だけの仕事ではなく、経営管理の重要なテーマになりつつあります。
企業とフリーランスは対等なパートナーである
業務委託契約は、企業が仕事を依頼し、受託者が専門性を提供する対等な取引です。
そのため、発注者が一方的に指示を出し続ける関係では、本来の業務委託契約とはいえません。
お互いの役割を尊重し、成果や品質について話し合いながら仕事を進めることが、良好なパートナーシップにつながります。
優秀なフリーランスほど、安心して仕事ができる企業を選ぶ時代になっています。
適切な契約運用は、人材確保という面でも企業の競争力を高めることにつながるでしょう。
経営者が今すぐ確認したいポイント
偽装請負を防ぐためには、定期的に自社の運用を見直すことが重要です。
例えば、次のような点を確認してみましょう。
・現場担当者が直接細かな業務指示を出していないか
・勤務時間や勤務場所を企業が指定していないか
・契約内容と実際の業務内容に違いはないか
・契約書の内容が最新の運用に合っているか
・業務委託先との役割分担が明確になっているか
こうした確認を定期的に行うことで、法的リスクの低減につながります。
結論
偽装請負は、契約書の問題ではなく、実際の働き方や業務の進め方から生じるリスクです。
働き方が多様化し、フリーランスとの協業が当たり前になった今、企業には契約の形式だけでなく、運用まで含めた適切な管理が求められています。
企業とフリーランスが互いに独立した立場を尊重し、信頼関係を築くことができれば、法的リスクを避けるだけでなく、生産性や企業価値の向上にもつながります。
これからの時代は、契約を結ぶことがゴールではなく、適切に運用し続けることが企業経営の重要な課題となるでしょう。
参考
税のしるべ
「7年度のフリーランス法の指導は1542件、勧告は10件、公取委が公表」
2026年6月29日