企業の定期預金残高が急増しています。日本銀行の統計によれば、法人の定期預金残高は過去2年間で約25兆円増加し、約26年ぶりの高水準となりました。

背景には金利のある世界への回帰があります。長らく続いた超低金利環境では、企業が普通預金と定期預金を使い分ける意味はほとんどありませんでした。しかし、金利上昇によって少しでも有利な運用先を求める企業が増えています。

一方で、投資家からは厳しい視線も向けられています。企業が多額の現金を預金として保有し続けることは、本当に企業価値向上につながるのでしょうか。

今回は、企業の定期預金増加の背景と、その裏側にある日本企業の課題について考えてみます。

なぜ企業は定期預金を増やしているのか

最大の理由は金利上昇です。

長年のゼロ金利政策の下では、普通預金も定期預金もほとんど金利差がありませんでした。そのため企業は資金を普通預金に置いたままにしていました。

しかし現在では、

・普通預金　年0.3％程度

・1年定期預金　年0.4％程度

という差が生じています。

例えば10億円を預けている企業であれば、金利差0.1％でも年間100万円の差になります。

企業財務担当者から見れば、安全性を維持しながら利益を増やせる手段であり、定期預金への資金シフトは合理的な判断です。

特に最近増えているのは1年未満の短期定期預金です。

これは長期運用というよりも、一時的な資金待避先として利用されているケースが多いと考えられます。

企業が現金を持ちたがる理由

そもそも日本企業はなぜ大量の現金を保有するのでしょうか。

その理由は過去の経験にあります。

1990年代のバブル崩壊。

2008年のリーマン・ショック。

2020年の新型コロナ危機。

こうした危機のたびに、資金繰りが悪化した企業は厳しい状況に追い込まれました。

その結果、多くの企業が

「借金を減らす」

「現金を増やす」

「危機に備える」

という経営姿勢を強めてきました。

これは決して間違った判断ではありません。

現金は企業にとって最大の安全資産だからです。

従業員の給与も支払えます。

取引先への支払いも継続できます。

景気後退局面でも生き残ることができます。

日本企業の高い現金保有比率は、こうした危機対応能力の高さの裏返しでもあります。

インフレ時代に現金保有は有利なのか

しかし環境は変わりました。

デフレ時代には現金を持っていても価値はほとんど減りませんでした。

ところがインフレ時代では話が変わります。

仮に物価上昇率が2％で、預金金利が0.4％だとします。

名目上は資産が増えているように見えても、実質的には1.6％価値が減少していることになります。

100億円を保有していれば、年間で1億6000万円相当の購買力が失われる計算です。

企業が現金を持ち続けること自体にコストが発生する時代になったのです。

だからこそ投資家は、

「その現金をどう使うのか」

を強く問い始めています。

投資家が求めるのは資金の使い道

企業の現金保有そのものが問題なのではありません。

問題は使い道が見えないことです。

例えば、

設備投資

研究開発投資

M&A

人的資本投資

DX投資

株主還元

など、将来の成長につながる明確な計画があれば投資家は評価します。

実際に記事で紹介されている企業も、

「将来の投資機会に備える」

「成長投資に活用する」

「株主還元も選択肢」

と説明しています。

つまり現金保有は目的ではなく手段でなければならないのです。

投資家が知りたいのは残高ではなくストーリーです。

企業が将来どのような成長を目指し、そのために資金をどう使うのかが問われています。

ROE向上圧力との関係

近年、投資家が重視する指標の一つがROE（自己資本利益率）です。

ROEは株主資本をどれだけ効率的に利益へ変換できているかを示します。

大量の現金を持つ企業は安全性が高い反面、ROEが低くなりやすい特徴があります。

1000億円の自己資本を持ちながら利益が50億円であればROEは5％です。

しかし余剰資金を活用して利益を100億円にできればROEは10％になります。

近年は機関投資家がROEを重視する傾向を強めています。

取締役選任への賛否判断にも利用されるようになり、経営陣へのプレッシャーは年々高まっています。

現金を貯めるだけの経営から、現金を活かす経営への転換が求められているのです。

中小企業経営者が学ぶべき視点

この問題は上場企業だけの話ではありません。

中小企業経営者にも重要な示唆があります。

中小企業でも、

「将来が不安だから現金を積み上げる」

という考え方は珍しくありません。

もちろん一定の内部留保は必要です。

しかし過剰な現金保有は、

設備更新の遅れ

人材投資不足

IT投資不足

後継者育成の遅れ

を招くことがあります。

企業にとって最も重要なのは現金を持つことではなく、現金を活かすことです。

内部留保は目的ではありません。

将来の成長を実現するための準備資金なのです。

結論

企業の定期預金残高が急増している背景には、金利上昇と不確実な経済環境があります。

安全性を重視する経営判断としては合理的ですが、インフレ時代には現金保有そのものが実質的な価値の減少につながる可能性があります。

そのため投資家は、企業が保有する資金の使い道を厳しく見ています。

重要なのは現金をどれだけ持っているかではありません。

その現金をどのような未来のために使うのかです。

企業価値を高める経営とは、現金を積み上げる経営ではなく、現金を成長へ変える経営なのかもしれません。

参考

・日本経済新聞 朝刊 2026年6月9日「企業の定期預金が急増　2年で25兆円増　投資に回らず　市場の目厳しく」

・日本経済新聞 朝刊 2026年6月9日「定期預金　利回り改善でマネー流入」