日本は世界でも類を見ない超高齢社会を迎えています。

これまで高齢化の進展は医療費増加の最大要因と考えられてきました。しかし近年、その前提が少しずつ変わり始めています。

高齢者の健康状態は以前より改善し、健康寿命は着実に延びています。65歳や70歳という年齢だけでは、もはや実際の健康状態を説明できなくなってきました。

こうした変化を受けて、医療制度も大きな転換点を迎えています。

今回は、健康寿命の延伸が高齢者医療制度にどのような影響を与え、2040年に向けてどのような改革が進む可能性があるのかを考えてみます。

高齢者は本当に若返っているのか

近年の統計を見ると、高齢者の健康状態は確実に改善しています。

健康寿命は2007年から2022年までの15年間で、男性は約2年、女性も約2年延びました。

医療費の面にも変化が表れています。

80歳から84歳の一人当たり医療費は、2008年には現役世代の5倍を超えていましたが、2023年には4倍程度まで縮小しました。

75歳から79歳の医療費水準も大きく低下しています。

また、医療機関への受診回数も減少傾向にあります。外来受診、入院ともに以前より少なくなっており、高齢者の健康状態が改善していることを示しています。

つまり、年齢だけを見れば高齢者ですが、身体的・社会的には以前より若い状態で生活している人が増えているのです。

年齢基準の制度が現実と合わなくなっている

現在の医療制度は、70歳や75歳という年齢を基準に自己負担割合を決めています。

現役世代は原則3割負担です。

一方で、

・70歳から74歳は原則2割負担

・75歳以上は原則1割負担

となっています。

この仕組みが作られた当時は、高齢者の就業率も低く、医療需要も現在より高いという前提がありました。

しかし現在では、65歳から69歳の就業率は50％を超えています。

70歳を過ぎても働く人は珍しくありません。

健康状態や所得状況が大きく変化しているにもかかわらず、制度だけが過去の前提のまま残っているという指摘が強まっています。

世代間格差の問題

医療制度改革の議論で大きなテーマとなるのが世代間公平です。

高齢者医療の財源は、

・本人の保険料

・税金

・現役世代が加入する健康保険からの支援金

によって支えられています。

現役世代は保険料負担の増加に直面しています。

少子高齢化によって支える側の人数は減少し、支えられる側の人数は増加しています。

その結果、現役世代の社会保険料負担は年々重くなっています。

一方で、健康状態が改善した高齢者が増えているのであれば、一定の負担見直しは避けられないという意見も強まっています。

今後の医療制度改革は、高齢者対現役世代という対立ではなく、世代を超えた負担の公平性をどう確保するかが中心テーマになるでしょう。

2040年に向けて考えられる改革

現在議論されている内容を見ると、今後の改革にはいくつかの方向性があります。

まず考えられるのが年齢基準の引き上げです。

例えば、

・75歳以上を2割負担

・80歳以上を1割負担

といった案です。

あるいは75歳という区切りそのものを80歳へ引き上げる案も議論されています。

次に検討されているのが所得に応じた負担の強化です。

現在も一定以上の所得がある人は負担割合が高くなっていますが、さらに細かく区分する可能性があります。

また、1割、2割、3割という単純な区分ではなく、1.5割や2.5割など、より細かな負担割合の導入も検討されています。

今後は年齢ではなく、所得や資産状況を重視する制度へ徐々に移行していく可能性があります。

健康寿命延伸がもたらす新しい高齢者像

2040年の65歳は、現在の60歳前後に近い存在になるかもしれません。

70歳を過ぎても働き続ける人が増え、医療や介護への依存度も現在より低下する可能性があります。

その一方で、高齢者全体を一律に扱う制度は維持しにくくなります。

健康な人もいれば、医療や介護を必要とする人もいます。

今後は「何歳だから」という考え方から、「どのような状態なのか」という考え方への転換が求められるでしょう。

医療制度も、年齢中心の制度から能力や所得、健康状態を反映した制度へ変化していくと考えられます。

結論

日本の高齢者は確実に若返っています。

健康寿命の延伸によって、高齢者と現役世代の医療費格差は縮小し、就業率も大きく上昇しました。

こうした変化は、75歳以上は原則1割負担という現在の制度設計に再検討を迫っています。

2040年に向けては、高齢者医療制度の見直しが避けられないでしょう。

ただし、それは単なる負担増ではありません。

健康で働く高齢者が増えた社会に合わせて、制度そのものを現実に適合させる改革です。

人生100年時代において重要なのは、「高齢者だから優遇する」という発想ではなく、「能力に応じて支え合う」という考え方なのかもしれません。

参考

日本経済新聞 2026年6月9日朝刊
「延びる健康寿命　医療費の差縮む　高齢者、現役の5→4倍に　窓口負担増の改革は遅れ」

厚生労働省「健康寿命の令和4年値について」

財政制度等審議会財政制度分科会資料「高齢者医療制度を巡る現状と課題」