地方の人口減少が続いています。

総務省の国勢調査によれば、多くの県で人口減少が進む一方、東京都には今なお人口が集まり続けています。

そして今、人口だけではなく、お金もまた地方から東京へ流れています。

その象徴が相続です。

親が地方に住み、子どもが東京で暮らすという家族構成は珍しくありません。その結果、親が亡くなると地方にあった金融資産や不動産が都市部へ移転していきます。

これは個々の家庭の問題に見えますが、日本全体で見ると巨大な資産移動です。

今回は、相続財産が地方から東京へ流れ続ける理由について考えてみたいと思います。

人口移動が資産移動を生み出す

戦後の日本では、多くの若者が地方から都市部へ移住しました。

進学や就職を機に東京や大阪へ移り、そのまま定住するケースが増えました。

一方で親世代は地元に残り、住宅や預貯金を保有し続けています。

やがて親が亡くなると、その財産は都市部で暮らす子どもへ相続されます。

つまり、人口移動から数十年遅れて資産移動が発生しているのです。

現在起きている現象は、高度成長期から続く人口流出の「最終章」ともいえるでしょう。

相続は一方向の流れになりやすい

相続による資産移転には特徴があります。

それは、一度移転すると元に戻りにくいことです。

例えば地方にある預金を相続した子どもが東京で生活していれば、その資金は東京の銀行口座へ移されることが多くなります。

相続した資金で自宅を購入したり、投資信託を購入したりする場合も、資金は都市部の金融機関を経由します。

地方へ再び戻るケースは限られています。

そのため相続が繰り返されるほど、地方から都市部への資産移転は積み上がっていくのです。

不動産も現金化されて流出する

地方に残された実家や土地も同様です。

かつては「家を守る」という考え方がありましたが、現在は相続人が都市部に住んでいるケースが多くなっています。

遠方にある空き家や農地を維持することは容易ではありません。

その結果、多くの相続人は不動産を売却し、現金化を選択します。

売却代金は都市部へ移転し、地域内で再投資されることは少なくなります。

地方経済から見れば、資産の流出が起きていることになります。

近年、空き家問題が深刻化している背景にも、この構造があります。

金融機関の預金減少につながる

相続による資産移転は地域金融機関にも影響します。

地方の銀行や信用金庫、農協などに預けられていた預金が、相続後に都市部の金融機関へ移されるケースが増えています。

金融機関にとって預金は貸出の原資です。

預金が減少すれば、地域企業への融資余力も低下します。

その結果、設備投資や事業承継、新規創業に必要な資金供給が弱くなる可能性があります。

相続は個人の財産承継ですが、その影響は地域経済全体に及ぶのです。

東京一極集中がさらに加速する理由

東京には企業、大学、病院、金融機関などが集まっています。

若い世代が集まりやすく、雇用機会も豊富です。

そのため今後も人口流入が続く可能性があります。

人口が集まれば所得も集まります。

所得が集まれば資産も集まります。

さらに相続によって地方の資産まで流入します。

こうして人口集中と資産集中が互いを強化する構造が出来上がります。

東京一極集中は単なる人口問題ではなく、資産の集中現象でもあるのです。

税理士が果たすべき新しい役割

相続税申告を行う税理士は、この変化を最前線で見ています。

相続の目的は単に税金を計算することではありません。

財産を次世代へ円滑に引き継ぐことです。

今後は税額だけでなく、地域とのつながりをどう残すかという視点も重要になるかもしれません。

例えば家族信託や法人化、不動産の有効活用などを通じて、地域資産を次世代へ引き継ぐ方法を提案する機会も増えるでしょう。

税理士は資産承継の専門家として、地域社会の未来にも関わる存在になりつつあります。

資産承継は日本の未来を映す鏡

相続財産が地方から東京へ流れる現象は、単なるお金の移動ではありません。

人口減少、高齢化、都市集中、地域格差といった日本社会の課題が凝縮されています。

今後、団塊世代や団塊ジュニア世代の相続が本格化すれば、この流れはさらに大きくなるでしょう。

相続は家庭内の出来事ですが、その積み重ねが日本経済の姿を変えていくのです。

結論

相続財産が地方から東京へ流れ続ける最大の理由は、長年続いてきた人口移動にあります。

地方で築かれた資産が都市部で暮らす子どもへ承継されることで、日本全体の資産集中が進んでいます。

この流れは今後も続く可能性が高く、地域経済や金融機関にも大きな影響を与えるでしょう。

相続を考える際には税金だけでなく、資産がどこへ承継され、どのように活用されるのかという視点も重要です。

相続は家族の未来を決めるだけでなく、日本の未来を映し出す鏡でもあるのです。

参考

日本経済新聞（2026年6月22日朝刊）

「預金の5割、首都圏集中　昨年度　相続やネット銀伸長　地方基盤のゆうちょ、残高4兆円減」