税理士 消費税減税の財源4.3兆円はどこから出すのか 国債に頼らず財源を確保する難しさ編
2027年4月から食料品の消費税率を8パーセントから1パーセントへ引き下げることで、政府の税収は年間約4.3兆円減少する見通しです。家計にとっては減税ですが、国の財政から見れば大きな収入減です。しかも政府は、この減税の財源について特例公債に...
税制改正
税理士 税理士 2029年に消費税を1パーセントから8パーセントへ戻すと何が起きるのか 7ポイントの負担増と給付をセットで考える理由編
2027年4月から、食料品の消費税率は現在の8パーセントから1パーセントへ引き下げられる予定です。ただし、この減税はずっと続くわけではありません。期間は2年間です。予定通りなら2029年4月には1パーセントから8パーセントへ戻ります。ここで...
税理士 食料品の消費税が1パーセントへ 2年間の減税とその後の給付制度はどうつながるのか
政府は2027年4月から2年間、食料品にかかる消費税率を現在の8パーセントから1パーセントへ引き下げる方針を決めました。かなり大きな減税です。しかし今回の制度を見るうえで重要なのは、食料品の消費税を単純に引き下げる政策ではないという点です。...
税理士 財政の優先順位とは何か 限られた予算の中で何を残し何をやめるかを決める理由編
私たちは毎月の収入に限りがあります。給料が30万円なら、生活費や住宅費、教育費、保険料などを支払ったうえで、残ったお金をどのように使うか考えます。欲しいものがたくさんあっても、すべてを同時に買うことはできません。そのため、何を優先するかを決...
税理士 減税の財源とは何か 税金を下げるのになぜ別の財源が必要になるのか編
政府が消費税や所得税を減税すると聞けば、国民から取る税金を減らすだけなのに、なぜ財源が必要なのかと疑問に思うかもしれません。政府が新しく給付金を配るのであれば、お金が必要なのは分かりやすいでしょう。一方、減税では政府が国民へ直接お金を支払う...
税理士 恒久財源とは何か 2年間の減税に一時的な財源だけでは不十分になる理由編
政府が減税や新しい社会保障制度を始めるとき、必ず問題になるのが「財源」です。例えば毎年1兆円の税収が減る減税を実施するとします。一方で、使っていない国有財産を売却して1兆円を確保できたとします。金額だけを見ると、1兆円の減税に1兆円の財源が...
税理士 税制優遇を廃止すると税収は必ず増えるのか 企業行動が変われば想定どおり財源が生まれない理由編
ある税制優遇によって、国の税収が年間1000億円減っているとします。それなら、この税制優遇を廃止すれば1000億円の財源が生まれるように思えます。しかし、必ずしもそうなるとは限りません。税制が変われば企業や個人の行動も変わる可能性があるから...
税理士 費用対効果とは何か 100億円の減税で100億円の投資が増えても得とは限らない理由編
政府が企業の設備投資を増やすため、100億円の税制優遇を実施したとします。その結果、企業の設備投資が100億円増えたと聞けば、100億円の減税で100億円の投資が増えたのだから成功だと考えたくなるかもしれません。しかし、それだけでは政策が得...
税理士 EBPMとは何か 税制優遇を続けるかどうかをデータで判断する仕組み編
政府が企業の設備投資を増やすため、1000億円規模の税制優遇を実施したとします。制度を利用した企業が多ければ、一見すると成功した政策のように見えます。しかし、本当に知りたいのは利用件数ではありません。税制優遇があったから設備投資が増えたのか...
税理士 なぜ省庁は自分の税優遇を廃止しにくいのか 財政全体と各省庁の利害が一致しない理由編
政府が税制優遇を見直すとき、最も制度に詳しいのは、その政策を担当している省庁です。それなら各省庁に自分たちの税制優遇を点検してもらい、効果の低い制度を自主的に廃止してもらえばよいように思えます。しかし、実際にはそれほど簡単ではありません。各...