税理士 確定申告で迷わないための個人国際税務入門 第6回（保存版）個人国際税務における確定申告チェックポイント総整理
個人の国際税務に関する確定申告では、「一部だけを知っている」状態が、かえって申告誤りを招きやすくなります。海外給与、海外投資、送金の有無など、個々の論点を点で理解するのではなく、全体の流れを整理して判断する視点が重要です。本稿では、これまで...
決算・確定申告
税理士 税理士 確定申告で迷わないための個人国際税務入門 第5回 海外金融取引（配当・株式・FX）の申告と損益通算
海外証券口座を利用した投資や、外国金融機関を通じた取引は、個人にとって特別なものではなくなりました。その一方で、海外金融取引に関する確定申告は、国内取引とは異なる論点が多く、判断を誤りやすい分野です。特に注意が必要なのは、「海外で行った取引...
税理士 確定申告で迷わないための個人国際税務入門 第4回 海外給与・株式報酬の課税関係と申告実務
海外勤務や外資系企業での就労が広がる中、海外から支給される給与や株式報酬を受け取るケースは珍しくなくなりました。一方で、これらの所得は支給形態が複雑であるため、課税関係や申告方法を誤りやすい分野でもあります。特に注意が必要なのは、「どこで働...
税理士 確定申告で迷わないための個人国際税務入門 第3回 年の途中で入国・出国した場合の居住区分と確定申告実務
海外赴任や帰任、外国人の入国・出国などにより、年の途中で居住形態が変わるケースは少なくありません。この場合、単純に「その年は居住者」「その年は非居住者」と一括りにしてしまうと、課税関係を誤る原因になります。年途中での入出国がある場合、期間ご...
税理士 確定申告で迷わないための個人国際税務入門 第2回 非永住者の課税関係と「送金課税」の誤解
個人の国際税務の中でも、実務上もっとも誤解が多いのが非永住者の課税関係です。「海外で得た所得は日本では課税されない」「送金しなければ申告不要」といった理解は、必ずしも正確ではありません。非永住者は居住者でありながら、課税所得の範囲が限定され...
税理士 確定申告で迷わないための個人国際税務入門 第1回 居住者・非居住者・非永住者の違いと課税範囲の基本
海外勤務や外国人社員の増加、海外投資の一般化により、個人の確定申告において「国際税務」が関係する場面は確実に増えています。その一方で、実務上もっとも多い誤りは、所得の計算以前に居住区分の判定を誤っていることです。個人の国際税務では、まず「ど...
会計 有価証券報告書への一本化で何が変わるのか― 事業報告廃止が企業実務と株主総会にもたらす影響 ―
上場企業の決算開示を巡り、大きな制度変更が検討されています。法務省と金融庁は、会社法に基づく「事業報告」と金融商品取引法に基づく「有価証券報告書」を、有価証券報告書へ一本化することを企業が選択できるようにする方針を示しました。決算期後の短期...
会計 会計データでCO2を算定する時代――経理・税務から始まる脱炭素経営
脱炭素経営という言葉は、もはや製造業やエネルギー企業だけの話ではなくなっています。近年は、取引先からの要請や金融機関の評価、さらには将来の制度対応を見据えて、中小企業でもCO2排出量の把握が求められる場面が増えてきました。こうした中、日本経...
会計 株の大量保有報告書はなぜ厳罰化されるのか――70倍の課徴金が示す市場ルールの転換
金融庁が、株式の「大量保有報告書」に虚偽があった場合の課徴金を大幅に引き上げる方針を示しました。これまで数十万円程度にとどまっていた課徴金を、数千万円規模へと引き上げる内容で、現行水準の約70倍に相当します。一見すると専門的で縁遠い制度改正...
会計 財務監査が映し出す「関税リスク」──KAM急増が示す企業評価の変化
企業の財務諸表は、過去の実績を示すだけでなく、将来の経営環境をどう見積もっているかを映し出す鏡でもあります。近年、その読み解きにおいて重要性を増しているのが、監査報告書に記載される「監査上の主要な検討事項（KAM）」です。2025年3月期の...