地方税

自治体の規模を考えるとき、最も基本となる数字は人口です。人口が多ければ学校や福祉施設、道路、消防、上下水道など多くの行政サービスが必要になります。逆に人口が減れば、行政需要も小さくなると考えるのが一般的です。しかし、観光地ではこの考え方だけ...

宿泊税と聞けば、観光客から集めた税金を観光振興に使う制度を思い浮かべる人が多いでしょう。実際、これまで宿泊税を導入してきた自治体では、観光振興などに使途を限定する目的税として設計するのが一般的でした。ところが神奈川県箱根町が導入を目指してい...

多くの観光客が訪れる地域と聞くと、自治体の財政も潤っているように思えます。ホテルや旅館には宿泊客が入り、飲食店や土産物店には人が集まります。観光関連の雇用も生まれ、地域全体にお金が落ちます。ところが、観光客が多いことと自治体財政に余裕がある...

年間2,000万人以上の観光客が訪れる一方、人口は約1万人。この極端なアンバランスを抱える神奈川県箱根町が、全国でも前例のない税制に踏み出そうとしています。箱根町議会は、宿泊客から1人1泊350円を徴収する宿泊税条例案を全会一致で可決しまし...

大阪府寝屋川市が導入を進める空き家税は、全国の自治体にとって注目すべき取り組みです。寝屋川市は2029年度からの課税開始を予定しています。計画通りに進めば、京都市より早く実際の課税が始まり、全国で初めての実施となる見通しです。全国には約90...

全国どこに住んでも一定水準の行政サービスを受けられることは、日本の地方行政の大切な役割です。一方、人口減少が進むなかでは、すべての自治体が同じ政策を実施するだけでは、それぞれの地域が抱える課題に対応しにくくなっています。人口構成、住宅事情、...

人口減少が進む日本では、自治体にとって住民の確保がこれまで以上に重要になっています。人が住む場所を選ぶときには、住宅価格だけでなく、子育て、教育、交通、治安、行政サービスなどさまざまな条件を比較します。自治体から見れば、住民に選んでもらうた...

日本では人口が減少する一方、全国の空き家は約900万戸に達しています。これだけ住宅が余っているのであれば、新しい住宅は必要なくなり、住宅価格や家賃も下がっていくように思えます。ところが実際には、住宅需要が強く、住宅価格が高い地域もあります。...

空き家は所有者だけの問題なのでしょうか。自分の土地に自分の住宅があり、誰も住んでいないだけなら、周囲には関係がないようにも見えます。しかし空き家が適切に管理されず長期間放置されると、影響は敷地の中だけにとどまりません。建物の老朽化による防災...

全国に約900万戸の空き家があると聞くと、日本中で大量の住宅が放置されているように感じるかもしれません。しかし約900万戸すべてが、誰にも使われず放置されている住宅というわけではありません。空き家には賃貸住宅の空室や売却中の住宅なども含まれ...