税理士 承継せずに直接M&Aを選ぶ場合との比較 ― 事業承継税制と出口戦略の分岐点
事業承継税制を活用して後継者へ株式を移転し、その後にM&Aを行う二段階戦略は、有力な選択肢の一つです。しかし、そもそも承継を行わず、オーナー世代の段階で直接M&Aを選択するというルートも現実的です。極めて高い水準の所得に対する負担適正化措置...
事業承継
税理士 税理士 極めて高い水準の所得に対する負担適正化措置と相続税・事業承継の接点（実務編）
極めて高い水準の所得に対する負担適正化措置は、令和7年分から適用され、令和9年分からは特別控除額の引下げと税率引上げにより対象者が拡大する見込みです。制度の主戦場は所得税ですが、富裕層にとって所得税は資産形成と承継の「途中経過」にすぎません...
税理士 野村HD・伊藤忠が挑む「従業員承継ファンド」──事業承継の新たな選択肢をどう見るか
事業承継は、日本経済にとって構造的な課題です。中小企業の多くが後継者不在に直面する中、親族内承継でも第三者承継でもない「従業員承継」を後押しする新たな仕組みが動き始めました。野村ホールディングスと伊藤忠商事などが立ち上げるファンドは、オーナ...
税理士 最終回・第9回 事業承継で揉めないための準備 最後に確認すべきチェックリスト
事業承継は、税金や制度の問題以上に、人と感情が絡むテーマです。どれだけ綿密な計画を立て、税負担を抑える対策を講じたとしても、関係者の理解や合意がなければ、承継はうまく進みません。実務の現場で起きるトラブルの多くは、「準備不足」や「話し合いの...
税理士 第8回 事業承継税制を使わない選択肢 相続時精算課税と段階的な株式承継
事業承継を考える際、「事業承継税制を使うかどうか」が大きな分かれ目になることは、第7回で述べたとおりです。一方で、実務の現場ではあえて事業承継税制を使わないという判断が合理的なケースも少なくありません。本稿では、事業承継税制に依らずに承継を...
税理士 第7回 事業承継税制は使うべきか 向いているケース・向かないケース
事業承継の話題になると、必ずといってよいほど名前が挙がるのが「事業承継税制」です。自社株式に係る相続税や贈与税が猶予、さらには免除される制度であり、数字だけを見ると非常に魅力的に映ります。一方で、実務の現場では「制度を使ったこと自体が、後か...
税理士 第6回 持株会社は万能薬ではない 使う前に必ず知っておくべき視点
事業承継の手法として、「持株会社を作ればうまくいく」という話を耳にすることがあります。確かに、持株会社は事業承継の場面で有効に機能することがあり、実務でも活用される手法です。しかし、持株会社は決して万能な仕組みではありません。使い方を誤ると...
税理士 第5回 経営者保証はどう外すのか 事業承継と金融機関の現実
事業承継の場面で、見落とされがちでありながら、実は最も大きな障害になるのが「経営者の個人保証」です。後継者に経営を引き継がせたいと考えていても、多額の借入に個人保証が付いたままでは、後継者が引き継ぐ決断をためらうケースは少なくありません。本...
税理士 第4回 事業用資産と個人財産を分けなさい 事業承継対策の前に必ずやるべき整理
事業承継の相談を受けていると、「株式の贈与や相続税対策から始めたい」という希望を聞くことがあります。しかし、実務の現場では、事業承継対策の前提として必ず先に整理しておくべきことがあります。それが、事業用資産と経営者個人の財産の分離です。この...
税理士 第3回 事業承継はどう進めるのか 税理士が最初に見る五つのステップ
事業承継について考え始めた経営者から、「結局、何から手を付ければいいのかわからない」という声をよく聞きます。事業承継は、思い付きや場当たり的な対応で進めるものではありません。一定の順番と整理された手順に沿って進めることで、無用な混乱や後戻り...