税理士 令和8年度税制改正大綱を読む⑦ 個人所得課税④ ― 高所得者課税はどこまで強化されるのか
令和8年度税制改正大綱では、個人所得課税の分野で「極めて高い所得水準の人への課税強化」が明確に打ち出されました。令和5年度改正で導入された「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」は、いわゆる超富裕層を対象とする最低税率的な仕組みです...
税制改正
税理士 税理士 税制改正と「評価」のねじれ――時価とは何かを改めて考える
税制改正大綱という言葉を聞くと、多くの人は税率の変更や新たな控除の創設といった「法律の改正」を思い浮かべます。ところが近年、税法そのものの改正ではなく、「評価」の見直しが税制改正大綱に盛り込まれるケースが目立っています。令和8年度税制改正大...
FP 大学学費はNISAで準備できるか―長期運用と元本確保の設計
大学進学にかかる費用は、家計にとって最も大きな教育支出の一つです。物価上昇が続くなか、将来の学費はいくら必要になるのか、どのように準備すべきかという問いは、子育て世帯にとって切実なテーマです。近年は新NISAの恒久化に加え、18歳未満も利用...
FP 日本国債の「確信度低下」が意味するもの――消費税減税と金利の行方
足もとの日本国債市場では、海外投資家のスタンスが微妙に変化しています。積極財政を掲げる政権運営、消費税減税の議論、そして日銀の金融政策正常化。これらが同時進行するなかで、「将来の確信度が低下している」という声が出始めました。本稿では、日本経...
政策 外為特会・日銀ETFは減税財源になり得るのか
食品消費税の2年間ゼロという政策が打ち出されました。年間5兆円規模とされる減収を、特例公債に頼らずどう賄うのか。議論は「税外収入」に向かっています。候補として挙がるのが、外国為替資金特別会計（外為特会）と日銀保有ETFです。しかし、これらは...
政策 飲食料品ゼロ税率が実現したら何が起きるか――レジ・請求書・インボイス・経理処理の実務論点
政府は、給付付き税額控除が整うまでの経過措置として、飲食料品の消費税を2年間ゼロ税率とする方針を示しています。軽減税率8％が適用されている飲食料品を「0％」にするという政策は、家計支援としては分かりやすい一方、事業者側の実務には相応の影響を...
税理士 区分所有法は100年社会に耐えられるのか ― マンション制度の持続可能性を問う
築古マンション問題、相続未登記、相続放棄と議論を重ねていくと、最終的に制度そのものの問いに行き着きます。マンションの法的基盤である区分所有法は、長寿命化が進む100年社会に本当に対応できているのでしょうか。本稿では、区分所有制度の設計思想と...
税理士 マンションは本当に終の棲家になり得るのか ― 所有と居住の持続可能性を考える
分譲マンションは長らく、「持ち家」であり「終の棲家」として位置づけられてきました。駅に近く、管理も任せられ、戸建てよりも利便性が高いという理由から、多くの世帯が老後の住まいとして選択してきました。しかし、築古マンション問題、相続未登記、相続...
税理士 相続放棄されたマンションの行方 ― 所有者不在時代の都市リスク
築古マンション問題を掘り下げていくと、最終的に行き着くのが「相続放棄」という問題です。所有者が死亡し、相続人が全員相続放棄をした場合、その住戸はどうなるのでしょうか。管理費や修繕積立金は誰が負担するのでしょうか。相続放棄は、個人の合理的な選...
税理士 築古マンションと相続未登記問題 ― 管理不能時代の入り口に立つ都市
築40年、50年を超える分譲マンションが増え続ける中で、もう一つ静かに進行している問題があります。それが「相続未登記」です。区分所有者の高齢化が進む一方で、相続登記が放置される事例が増えています。築古マンション問題は、建物の老朽化だけでなく...