税理士

取引先が突然連絡が取れなくなったり、郵便物が返送されたりすると、「もう回収できない」と判断したくなるものです。しかし、税務上は、単に連絡が取れないという理由だけでは貸倒損失として損金算入することはできません。貸倒損失は、債権が客観的に回収不...

倒産した取引先への債権は、回収できなくなったからといって、いつでも税務上の貸倒損失として処理できるわけではありません。法人税法では、貸倒損失を損金に算入できるケースが限定されており、その判断基準は法人税基本通達9−6−1に詳しく示されていま...

ふるさと納税について説明するとき、「実質2,000円の負担で返礼品がもらえる制度」という言葉をよく耳にします。確かに、多くの場合は自己負担額が2,000円になります。しかし、これはすべての人に当てはまるわけではありません。寄付額が控除上限額...

ふるさと納税では、「いくらまで寄付すれば自己負担2,000円で済むのか」という点が、多くの人の関心事です。インターネットには控除上限額のシミュレーションが数多くありますが、同じ年収でも結果が異なることがあります。その理由は、控除上限額が年収...

ふるさと納税を利用したいと思っていても、「確定申告が面倒そうだから利用していない」という人は少なくありません。そうした負担を軽減するために設けられたのが「ワンストップ特例制度」です。この制度を利用すれば、一定の条件を満たす人は確定申告をしな...

ふるさと納税の寄付額は2025年度に約1兆3,300億円となり、6年連続で過去最高を更新しました。一方で、制度が大きく成長したことで、新たな課題も浮き彫りになっています。その代表例が、返礼品や仲介サイトに支払う手数料などの経費です。寄付額は...

税金は、納税者が作成した帳簿や保存された証憑書類をもとに計算されるのが原則です。しかし、帳簿が存在しなかったり、内容が著しく不備だったりする場合には、税務署は別の方法で所得を計算することがあります。その方法が「推計課税」です。推計課税は、税...

税務調査では、「重加算税」という言葉を耳にする機会があります。その要件として知られているのが「隠蔽又は仮装」です。一方、近年の税制改正では、所得税法や法人税法にも「隠蔽仮装行為」という言葉が登場し、これまで以上に重要な意味を持つようになりま...

インターネット通販では、海外の事業者だけでなく、日本企業が海外の倉庫や物流網を利用して商品を販売するケースも増えています。こうした越境EC市場の拡大を受け、令和8年度税制改正では、国境を越えた電子商取引に係る消費税制度が大きく見直されました...

食料品の価格上昇が続くなか、政府は2027年4月から2年間、食料品にかかる消費税率を現在の8％から1％へ引き下げる方針を示しました。さらに、中低所得者には1％分に相当する給付を行い、食料品の消費税負担を実質的にゼロにする考えです。家計にとっ...