税理士 （第７回）消費税・インボイス制度は次の段階へ 2割特例から3割負担へ進む意味を読み解く
令和8年度税制改正大綱において、実務への影響が最も大きい分野の一つが、消費税とインボイス制度です。制度開始当初は、「導入するか、しないか」「登録するか、しないか」が大きな論点でした。しかし今回の改正からは、制度を前提としたうえで、負担をどう...
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税理士 税理士 （第６回）個人事業主・フリーランスは何を求められているのか 青色申告・帳簿保存から読み取る税制の実務水準
令和8年度税制改正大綱では、会社員向けの制度だけでなく、個人事業主・フリーランスを前提とした税制の整理が、かなり明確に打ち出されています。副業や独立が一般化する中で、「どこまでやれば事業として認められるのか」「何をしていないと問題になりやす...
税理士 （第５回）高所得者・役員・オーナー層への見直し 税制は「どの不公平」を問題視したのか
令和8年度税制改正大綱を読んでいくと、生活支援や資産形成支援と並んで、繰り返し登場する言葉があります。それが 「税負担の公平性」 です。第5回で扱う高所得者・役員・オーナー層に関する改正は、増税や税率引き上げといった分かりやすい話ではありま...
税理士 （第４回）資産形成税制はどこが変わったのか NISA・暗号資産・ふるさと納税から読み取る「支援」と「調整」
令和8年度税制改正大綱では、資産形成に関する税制について、一見すると「拡充」と「引き締め」が同時に行われているように見えます。NISAは引き続き重視される一方で、暗号資産やふるさと納税については、制度の整理や上限設定が進められています。第4...
税理士 （第３回）住宅・暮らしに関する改正 税制は「住まい」と「生活コスト」をどう扱い直したのか
令和8年度税制改正大綱では、所得控除のような直接的な税額調整だけでなく、住宅取得や日常の生活コストに関する税制の前提も見直されています。住宅ローン控除、通勤手当、食事補助はいずれも、「税の優遇措置」として語られがちですが、実際には税制がどの...
税理士 （第２回）基礎控除・給与所得控除はどう変わるのか 令和8年度改正が「生活費」と見なしたライン
令和8年度税制改正大綱の中で、最も多くの人に影響するのが、基礎控除と給与所得控除の見直しです。これらは税率を変える改正ではありません。しかし、課税対象となる所得の範囲そのものを調整するため、結果として「どこまでを生活費として扱うのか」という...
税理士 令和8年度税制改正大綱とは何か 今回の改正が「静かだが重要」と言える理由
令和8年度税制改正大綱は、税率の大幅な引き上げや引き下げといった、分かりやすい改正がほとんど見られません。そのため、「今年の改正は小粒だ」「あまり影響はなさそうだ」と受け止めている人も多いかもしれません。しかし、税制改正大綱を丁寧に読み込む...
政策 宿泊税が急拡大する理由と、その本質的な意味
2026年は、地方税制のなかで「宿泊税」が大きく動く年になりそうです。全国で新たに約30の自治体が宿泊税を導入する予定となり、これまで一部の観光地に限られていた制度が、全国的な広がりを見せています。背景には、訪日外国人観光客の急増と、それに...
FP 【2025年税制改正】源泉徴収票で確認したい4つのポイント― 年末調整の結果を正しく読み取る ―
2025年（令和7年）の税制改正は、給与所得者にとって年末調整への影響が非常に大きい改正でした。その影響は、12月から翌年1月にかけて受け取る「源泉徴収票」に集約されています。毎年受け取ってはいるものの、源泉徴収票を細かく確認せずに保管して...
FP 社会保障制度を「個人単位」で考える時代へ――第3号被保険者制度と「年収の壁」の本質
年収が一定額を超えると、税や社会保険料の負担が急に増える、いわゆる「年収の壁」は、長年にわたり日本の就労行動に影響を与えてきました。近年は所得税の非課税枠が引き上げられ、「103万円の壁」は過去のものになりつつあります。一方で、社会保険に関...