税理士

2026年2月、高市早苗首相は施政方針演説において、飲食料品を対象とした2年間の消費税減税の早期法案提出を目指す方針を示しました。あわせて「責任ある積極財政」を掲げ、多年度にわたる成長投資や基金活用の拡充も打ち出しています。物価高が続くなか...

消費税をめぐる議論が、制度論から実務インフラ整備へと一段踏み込んできました。第2次高市内閣の閣僚指示書に「消費税率の変更に柔軟なレジシステムの普及」が明記されたことは、単なる技術論ではなく、税制変更を前提とした政策準備のシグナルといえます。...

税務行政のデジタル化は加速しています。マイナンバーカード申告の推進、ID・パスワード方式の新規発行停止、閉庁日対応の縮小など、制度は明確にオンライン前提へと移行しています。効率化やコスト削減の観点では合理的な流れです。しかし、その一方で浮上...

確定申告のデジタル化が進み、マイナンバーカードによる申告が標準となりつつあります。しかし、高齢納税者にとっては、利便性よりも不安のほうが大きい場合があります。・暗証番号を覚えていない・スマートフォン操作に慣れていない・電子証明書の更新を理解...

確定申告のデジタル化が急速に進んでいます。ID・パスワード方式の新規発行停止や、スマホ申告の推進により、マイナンバーカード方式が事実上の標準となりつつあります。しかし、利便性の向上と同時に、新しいタイプの実務トラブルも増えています。本稿では...

税務行政の方向性は、現場の実務に直結します。令和8年2月に開催された全国国税局長会議では、キャッシュレス納付の利用拡大、確定申告対応、滞納の未然防止と整理促進など、実務に大きな影響を与えるテーマが議論されました。単なる内部会議の報告ではなく...

消費税の簡易課税制度は、中小事業者の事務負担を軽減するための制度です。しかし、いったん選択した制度が思わぬ税負担をもたらした場合、その選択を「合理性を欠く制度だった」と主張することはできるのでしょうか。令和7年1月21日、東京地裁は、簡易課...

インバウンド不動産投資の拡大に伴い、非居住者が日本国内の不動産を売却するケースも増えています。この場面で特に重要となるのが、売買代金の10.21％を源泉徴収する制度です。源泉徴収義務は売主ではなく買主に課されるため、実務を誤ると買主側に重大...

近年、海外投資家による日本国内の不動産取得が増加しています。いわゆるインバウンド不動産投資は、都市部を中心に市場を活性化させる一方で、税務実務の難度を高めています。令和8年度税制改正では、非居住者向け国内不動産取引に関する消費税の取扱いも見...

令和8年度税制改正大綱において、非居住者が国内不動産を取得する際の仲介手数料等の消費税の取扱いが見直されることとなりました。近年、海外投資家による国内不動産の取得が増加する中で、課税の公平性や国際的な整合性の観点から制度改正が行われます。本...