インボイス制度が始まったとき、多くの事業者が登録番号の取得を経験しました。

消費税の世界では、「誰が納税義務を負うのか」を明確にするために登録制度が重要な役割を果たしています。

そして令和8年度税制改正では、国際取引の分野でも新たな登録制度が導入されることになりました。

それが「特定少額資産販売事業者登録制度」です。

一見すると専門的な制度に見えますが、その背景にはデジタル時代の国際課税という大きなテーマがあります。

今回は、この新制度がなぜ必要になったのかを考えてみましょう。

国境を越える販売が当たり前になった

かつて海外との取引は大企業中心でした。

しかし現在は違います。

海外のECサイトが直接日本の消費者へ販売しています。

購入者は、

どこの国の事業者か

どこの倉庫から発送されるか

をほとんど意識しません。

スマートフォンで注文し、自宅に商品が届くだけです。

しかし税務上は、その背後で複雑な国際取引が行われています。

誰が納税するのかが見えにくい

国際取引の最大の問題は、納税義務者の把握です。

国内事業者であれば、

住所

法人番号

税務署

などが明確です。

しかし海外事業者の場合、

日本に事務所がない

日本に従業員がいない

日本での活動実態が見えにくい

というケースがあります。

そのため適正な課税を行うためには、新たな仕組みが必要になります。

登録制度の目的

今回創設される制度の目的は非常にシンプルです。

海外事業者を税務上把握することです。

登録によって、

誰が販売しているのか

誰が納税義務者なのか

を明確にします。

これによって税務行政の透明性が高まります。

また、適正な課税と公平な競争環境の実現にもつながります。

国内事業者との公平性

制度創設の背景には公平性があります。

国内事業者は消費税申告や納税を行っています。

一方で海外事業者については把握が難しい場合があります。

もし海外事業者だけが有利な立場に置かれれば、

真面目に納税する国内企業が不利になる

という問題が生じます。

税制は競争条件を公平にする必要があります。

今回の制度も、その考え方に基づいています。

なぜ登録番号が重要なのか

登録制度では登録番号が付与されます。

この番号によって、

適正な登録事業者であること

制度の対象事業者であること

が確認できるようになります。

インボイス制度でも登録番号が重要な役割を果たしています。

国際取引においても同様の考え方が採用されているのです。

税理士が注目すべき点

税理士として重要なのは制度の趣旨を理解することです。

単に登録制度ができたという話ではありません。

背景には、

越境ECの拡大

デジタル経済の進展

国際課税の公平性

があります。

顧問先が輸入販売や海外ECに関わっている場合には、今後の実務への影響を確認する必要があります。

国際税務は身近なテーマへ

以前は国際税務というと、

大企業

商社

多国籍企業

の世界でした。

しかし現在では、

ネットショップ運営者

輸入販売業者

中小企業

個人事業主

も関係するテーマになっています。

税理士に求められる知識も大きく変化しています。

デジタル時代の税務行政

今回の制度創設は、税務行政のデジタル化とも関係しています。

インターネットによって国境の意味が薄れる一方で、税制は依然として国ごとに存在します。

そのギャップを埋めるために、

登録制度

プラットフォーム課税

情報管理制度

などが整備されています。

今後も同様の流れは続いていくでしょう。

結論

特定少額資産販売事業者登録制度は、越境ECの拡大に対応するために創設される新しい仕組みです。

制度の目的は海外事業者を把握し、適正な課税と公平な競争環境を実現することにあります。

デジタル経済の発展によって国際取引はますます身近になっています。

税理士としても制度の条文だけでなく、その背景にある国際課税の流れを理解しておくことが重要です。

今後の消費税実務は、国内だけでなく世界全体を視野に入れて考える時代になっていくでしょう。

参考

税法実務講座（消費税）国際取引に係る消費税の取扱い⑥ その他の論点、まとめ

講師税理士田部純一先生

近畿税理士会