FP 国債は“国民の貯金箱”へ戻るのか 個人向け国債拡大策をどう見るか（財政金融編）
低金利時代が長く続いた日本で、再び「国債」が注目を集めています。2026年5月、日本経済新聞は、自民党内で個人による国債保有を増やすための制度見直し案が浮上していると報じました。背景には、日銀の国債大量購入の縮小と、海外投資家への依存拡大に...
kikumoto_admin
FP FP 中低所得者への現金給付は「新しい再分配」になるのか ― 社会保険料還付付き住民税控除を考える（制度改革編）
物価高が長期化するなか、政府・与党と野党の双方で「中低所得者支援」の議論が加速しています。2026年5月、国民民主党が提案する「社会保険料還付付き住民税控除」について、高市早苗首相が「方向性は共有できる」と答弁したことは、その象徴的な動きと...
FP “円だけ持つリスク”はどこまで高まるのか（通貨防衛編）
かつて日本では、「現金預金は安全資産」という考え方が一般的でした。実際、日本は長く低インフレ社会を続けてきました。銀行預金の金利は低くても、物価がほとんど上がらなかったため、現金の価値は大きく減りませんでした。しかし現在、日本を取り巻く環境...
FP 円安で“豊かになる人”と“苦しくなる人”の違い（格差拡大編）
2026年の日本では、1ドル=160円台という円安が現実味を帯びています。かつて「異常」と言われた水準が、次第に日常になりつつあります。円安になると、輸出企業の業績改善やインバウンド需要拡大などが注目されます。一方で、食品価格や光熱費の上昇...
FP ドル円160円時代は「一時的」なのか ― 円安が常態化する日本経済の構造問題（為替構造編）
円安が止まりません。2026年春、ドル円相場は再び1ドル=160円台に接近し、政府・日銀は為替介入に踏み切りました。しかし市場では「介入の効果は一時的」との見方が広がっています。かつて日本では、円高が常態でした。輸出大国として巨額の貿易黒字...
人生100年時代 団地は「高齢社会インフラ」へ変わるのか（都市再生編）
かつて団地は、「新しい家族の象徴」でした。高度経済成長期、日本では大量の団地が建設され、核家族サラリーマン世帯子育て世代の暮らしを支えてきました。しかし現在、多くの団地は高齢化しています。住民の高齢化率が50％を超える地域も珍しくありません...
人生100年時代 空き家は老後インフラとして活用できるのか（住宅再編編）
日本では空き家の増加が大きな社会問題になっています。総務省の調査では、空き家数は過去最多を更新し続けています。一方で、超高齢社会では、老人ホーム不足高齢者の住まい不足在宅介護負担増なども深刻化しています。つまり現在の日本では、「家が余ってい...
人生100年時代 「老後に住む街」はどう選ばれる時代になるのか（都市選択編）
これまで「住む街」を選ぶ基準は、通勤子育て教育住宅価格などが中心でした。しかし超高齢社会では、その基準が大きく変わり始めています。今後は、病院へのアクセス介護サービス公共交通買い物環境見守り体制などが、「老後に住む街」の重要条件になっていく...
人生100年時代 「介護移住」は今後増えるのか（人口移動編）
近年、高齢者施設の費用上昇や都市部の介護不足を背景に、「介護移住」という言葉が少しずつ注目され始めています。これは、親の介護のために家族が移動する高齢者本人が地方施設へ移る医療・介護環境を求めて転居するといった動きを指します。かつて人口移動...
人生100年時代 「地方の老人ホーム」は本当に安いのか（地域介護編）
老人ホームを探す際、多くの人が一度は考えるのが、「地方なら安いのではないか」という発想です。確かに首都圏では、月額30万円超入居一時金数千万円といった施設も珍しくありません。そのため、地方移住郊外施設実家近くへの転居を検討する人も増えていま...