遺贈寄付は、財産の承継先を自ら選ぶ手段として広がりつつあります。
社会貢献の側面が強調される一方で、税務上の取扱いについては十分に整理されていないケースも少なくありません。
実務では、寄付先の属性や遺言の形式によって、相続税の課税関係が大きく異なります。
そのため、遺贈寄付を検討する際には、制度の趣旨だけでなく税務の仕組みを正確に理解しておく必要があります。
本稿では、遺贈寄付に関する相続税の非課税・課税関係について整理します。
遺贈寄付の基本構造
遺贈寄付とは、遺言によって財産を特定の団体や個人に無償で譲渡することをいいます。
相続との違いは、法定相続人ではない者にも財産を承継できる点にあります。
寄付先としては、公益法人、認定NPO法人、学校法人、社会福祉法人などが典型です。
この時点で重要なのは、「寄付先の属性」が税務上の取扱いを決定づけるという点です。
相続税が非課税となるケース
遺贈寄付が相続税の非課税となる代表的なケースは、一定の公益性を有する法人に対するものです。
具体的には、次のような法人が該当します。
・国や地方公共団体
・公益社団法人、公益財団法人
・認定NPO法人
・学校法人や社会福祉法人など一定の公益性を有する法人
これらの法人に対する遺贈については、相続税法上、非課税とされています。
ただし、単に法人格があるだけでは足りず、「公益性の要件」を満たしていることが前提となります。
また、寄付された財産が適正に公益目的に使用されることも重要な要件です。
非課税が認められないケース
一方で、すべての遺贈寄付が非課税となるわけではありません。
例えば、次のようなケースでは課税対象となります。
・一般社団法人や株式会社など公益性の要件を満たさない法人への遺贈
・形式上は法人であっても、実質的に特定の個人の利益に帰する場合
・寄付先の活動内容が公益目的に該当しない場合
このような場合、遺贈は通常の財産移転と同様に扱われ、相続税の課税対象となります。
特に注意すべきなのは、「公益法人であっても要件を満たさない場合がある」という点です。
形式ではなく実質で判断されるため、事前の確認が不可欠です。
みなし譲渡課税の論点
遺贈寄付において見落とされやすいのが、所得税における「みなし譲渡課税」です。
被相続人が有していた資産のうち、含み益のある資産（不動産や株式など）を遺贈した場合、
その時点で譲渡があったものとみなされ、被相続人に所得税が課されることがあります。
これは相続税とは別の課税であり、次のような影響があります。
・相続財産から所得税を支払う必要がある
・結果として寄付額が目減りする
・想定していた社会貢献の効果が減少する
ただし、一定の公益法人等に対する寄付については、このみなし譲渡課税が非課税となる特例も存在します。
この点は、寄付先の選定と密接に関係する重要な論点です。
遺留分との関係
遺贈寄付を行う場合、相続人の遺留分にも注意が必要です。
遺留分とは、一定の相続人に保障された最低限の取り分です。
遺贈によってこの遺留分を侵害した場合、相続人から遺留分侵害額請求がなされる可能性があります。
その結果、以下のような事態が生じます。
・寄付先が返還義務を負う
・寄付の実現が不安定になる
・紛争が発生する
遺贈寄付を確実に実現するためには、遺留分を考慮した設計が不可欠です。
実務上の設計ポイント
遺贈寄付を税務上も実務上も円滑に実現するためには、次の点が重要です。
・寄付先の公益性と税務上の取扱いを事前に確認する
・みなし譲渡課税の有無を検討する
・遺留分への影響を踏まえた配分設計を行う
・遺言執行者の選任と報酬を明確にする
これらを総合的に設計することで、寄付の意図と税務の整合性を確保することができます。
結論
遺贈寄付は、社会貢献と資産承継を結びつける有効な手段です。
しかし、その実現には、相続税だけでなく所得税や民法上のルールも含めた総合的な理解が必要です。
特に、非課税の適用要件やみなし譲渡課税の有無は、最終的な寄付額に大きな影響を与えます。
制度の趣旨だけでなく、実務の構造を踏まえた設計を行うことが、遺贈寄付を確実に機能させるための前提となります。
参考
日本経済新聞 2026年3月26日 朝刊
私見卓見「遺贈寄付、運用の透明性を高めよ」今藤里子
国税庁 相続税法基本通達
国税庁 タックスアンサー（相続税・譲渡所得関係）