会社員が給与とともに受け取る通勤手当は、多くの場合所得税が課されません。
電車通勤の定期代やマイカー通勤の通勤費は、給与とは別に支給されることが一般的であり、企業の給与制度の中でも広く定着しています。
しかし、通勤手当が無制限に非課税となるわけではありません。
税制では一定の非課税限度額が設けられており、その範囲を超える部分は給与として課税される仕組みになっています。
この制度は日常生活ではあまり意識されることはありませんが、日本の給与課税の考え方を理解するうえで重要な仕組みです。
本稿では、通勤手当の非課税制度が設けられている理由と、その背景にある税制の考え方について整理します。
通勤手当は本来給与に含まれる
所得税法の考え方では、雇用関係に基づいて受けるすべての経済的利益は給与所得に含まれます。
この原則に従えば、会社から支給される通勤手当も本来は給与に含まれる性質を持っています。
会社が従業員の通勤費を負担することは、従業員にとって経済的利益となるためです。
しかし、通勤費は従業員が仕事をするために必要な費用でもあります。
そのため、給与とは異なる性格を持つ費用として、一定の範囲で課税しない取扱いが設けられています。
通勤費の非課税制度の趣旨
通勤手当が非課税とされる理由は、通勤費が労働に伴って発生する必要経費に近い性格を持つためです。
従業員が勤務先に通うためには交通費が必要になります。
この費用を企業が負担することは、実質的には企業活動に必要なコストの一部と考えることもできます。
もし通勤手当をすべて給与として課税すると、従業員は実際には使える所得が増えていないにもかかわらず税負担が生じることになります。
このような不合理を避けるため、税制では通勤手当について一定の非課税制度が設けられています。
非課税限度額が設けられている理由
通勤手当がすべて非課税となると、給与の一部を通勤手当として支給することで課税を回避することが可能になります。
例えば、給与の一部を「通勤手当」として支給すれば、本来課税されるべき所得が非課税になってしまう可能性があります。
このような問題を防ぐため、税制では通勤手当に非課税限度額を設けています。
つまり、通勤費として合理的に認められる範囲までは非課税とし、それを超える部分は給与として課税するという仕組みです。
この制度は、税負担の公平性を維持するための重要な仕組みといえます。
通勤手当の非課税制度の仕組み
通勤手当の非課税制度は、通勤手段によって異なる取扱いが設けられています。
例えば、公共交通機関を利用する場合には、通勤定期券の金額などを基準として非課税限度額が設定されています。
一方、マイカー通勤の場合には、通勤距離に応じて非課税限度額が定められています。
このように、通勤の実態に応じて制度が設計されています。
通勤手当の非課税制度は企業の給与制度とも密接に関係しており、多くの企業がこの制度を前提として通勤手当を支給しています。
長年据え置かれる基準額の問題
通勤手当の非課税限度額は、長年大きく変更されていない基準額の一つです。
税制では多くの基準額が設定されていますが、一度定められると長期間据え置かれることも少なくありません。
しかし、物価や交通費が上昇すると、これらの基準額は実態と合わなくなる可能性があります。
そのため、近年の税制改正では、長年据え置かれてきた基準額の見直しが議論されるようになっています。
食事支給の非課税限度額の引上げなども、このような動きの一環といえます。
給与課税と税制のバランス
通勤手当の非課税制度は、給与課税の原則と実務上の合理性とのバランスを取る仕組みです。
すべての経済的利益を厳密に給与課税の対象とすると、企業の制度運営や従業員の税負担に大きな影響が生じます。
一方で、非課税制度を広げすぎると、税負担の公平性が損なわれる可能性があります。
そのため税制では、一定の限度額を設けることで両者のバランスを取っています。
結論
通勤手当は、会社から受け取る経済的利益であるため、本来は給与所得に含まれる性質を持っています。
しかし、通勤費は勤務に伴って発生する費用でもあるため、税制では一定の範囲で非課税とする制度が設けられています。
この制度では、税負担の公平性を保つために非課税限度額が設定されています。
通勤手当の非課税制度は、給与課税の原則と企業の実務とのバランスを取るための仕組みといえるでしょう。
税制にはこのような基準額が多く存在しており、物価や経済環境の変化に応じて見直しが議論されることがあります。
参考
税のしるべ
「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額などは今年4月1日以後に支給の食事で引上げ」
2026年3月9日
