国税庁によるKSK2への移行は、単なるシステム更新ではなく、税務手続の前提そのものを変える可能性を持っています。1700を超える様式変更に加え、控用の廃止や配色の白黒化といった変更は、紙申告の位置付けに対して明確な方向性を示しています。
本稿では、紙申告が今後どのような位置付けになるのかを、制度・実務・技術の観点から整理します。
紙申告の役割はなぜ残ってきたのか
これまで紙申告が一定の役割を維持してきた背景には、いくつかの要因があります。
・システム環境に依存しない手続手段としての安定性
・高齢者やIT環境が整っていない層への対応
・証拠書類としての物理的な信頼性
・対面指導を前提とした税務行政との親和性
つまり、紙申告は単なる旧来の手段ではなく、「制度のセーフティネット」として機能してきました。
KSK2が示す方向性
KSK2移行に伴う変更は、紙申告の位置付けに明確な変化をもたらします。
特に重要なのは以下の点です。
・控用の廃止
・様式の白黒化
・データ処理前提の様式設計
これらはすべて、「紙は主役ではない」というメッセージと読み取ることができます。
従来は紙と電子が並存していましたが、今後は電子申告が前提であり、紙は例外的手段へと位置付けが変わる可能性が高いと考えられます。
制度として紙申告は廃止されるのか
現時点で、紙申告が制度として完全に廃止される見込みはありません。
その理由は以下のとおりです。
・納税者の多様性への配慮
・デジタル格差への対応
・災害時等のバックアップ手段の必要性
したがって、制度上は紙申告は当面残存すると考えられます。
ただし重要なのは、「残ること」と「使われ続けること」は別であるという点です。
実務上の紙申告はどう変わるのか
実務レベルでは、紙申告の位置付けは確実に低下していきます。
その理由は以下のとおりです。
・電子申告の方が処理効率が高い
・税務署側の処理もデータ中心に移行
・紙申告は入力作業の二重化を招く
さらに、今後は以下のような変化も想定されます。
・紙申告の処理期間の長期化
・電子申告との取扱い差の拡大
・一部手続の電子限定化
つまり、制度上は残っていても、実務上は選択されにくい手段になる可能性が高いといえます。
紙申告が残る領域と消える領域
紙申告の将来は一様ではなく、領域ごとに分かれます。
残る可能性が高い領域は以下のとおりです。
・高齢者や小規模事業者による申告
・特殊な事情を伴う手続
・災害時等の非常対応
一方で、消えていく可能性が高い領域は以下です。
・法人税申告
・法定調書提出
・源泉所得税関連手続
これらはすでに電子化が進んでおり、紙で行う合理性が乏しくなっています。
紙からデータへの転換が意味するもの
紙申告の縮小は、単なる手続手段の変化ではありません。
本質的には、以下のような転換を意味します。
・税務情報がリアルタイムで処理される
・行政と納税者の情報非対称性が縮小する
・申告後ではなく申告前の統制が強化される
つまり、税務の世界が「結果確認型」から「プロセス管理型」へと変化していくことを示しています。
結論
紙申告は制度としては当面残るものの、その役割は大きく変わります。
KSK2移行が示しているのは、紙申告の廃止ではなく、「電子申告を前提とした制度への転換」です。
今後の実務では、紙申告を前提とした業務設計から脱却し、データベースを中心とした業務へと移行することが求められます。
この変化は不可逆的であり、対応の遅れはそのまま業務効率やリスク管理の差につながります。
紙が残るかどうかではなく、「紙に依存しない体制を構築できるか」が、これからの実務における重要な分岐点となるでしょう。
参考
・税のしるべ 2026年4月27日「KSK2への移行は9月24日、1700超の申告書等の様式が変更に」