日本では近年、デジタル化をめぐる政策が大きく進んでいます。
生成AIの利用が広がる一方で、マイナンバーカードを中心とした行政のデジタル化も進められています。
日本経済新聞の世論調査によると、生成AIサービスであるChatGPTの利用経験は33％、マイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証の利用経験は65％に達しました。
この二つの数字は、日本社会のデジタル化の現在地を象徴しています。本稿では、AIとマイナンバーという二つのテーマから、日本のデジタル国家の可能性を整理します。
デジタル国家という概念
デジタル国家とは、行政サービスや社会の基盤をデジタル技術によって運営する国家モデルを指します。
代表的な例として知られているのがエストニアです。
エストニアでは、行政手続きのほとんどがオンラインで完結します。税務申告、会社設立、医療情報の管理などが電子的に処理されています。
デジタル国家の特徴は、次のような点にあります。
・行政手続きのオンライン化
・個人情報のデータ連携
・行政コストの削減
・サービスの迅速化
こうした仕組みは、デジタル技術の発展によって可能になりました。
日本のデジタル政策
日本でも行政デジタル化は政策課題として長く議論されてきました。
その中心にあるのがマイナンバー制度です。
マイナンバーは、税・社会保障・災害対策などの行政手続きで個人を識別する番号として導入されました。
さらに近年は、次のような取り組みが進められています。
・マイナンバーカードの普及
・マイナ保険証の導入
・行政手続きのオンライン化
・デジタル庁の設置
これらは、日本の行政システムをデジタル化するための基盤整備といえます。
AIの普及と社会の変化
行政デジタル化と並行して、社会全体ではAIの普及が進んでいます。
生成AIは、文章作成、翻訳、プログラム作成などの分野で急速に利用が広がっています。
AIの特徴は、知的作業の一部を自動化できる点です。
これにより、次のような変化が生まれています。
・業務効率の向上
・情報処理の高速化
・新しいサービスの創出
AIは民間企業だけでなく、行政分野でも活用が検討されています。
例えば、行政文書の作成、問い合わせ対応、データ分析などの分野でAIを活用することで、行政サービスの効率化が期待されています。
デジタル国家の課題
しかし、日本がデジタル国家を実現するためには、いくつかの課題があります。
第一に、システムの統合です。
日本の行政システムは省庁や自治体ごとに分かれており、データ連携が容易ではありません。
第二に、制度設計の問題です。
行政制度は長年の制度の積み重ねで成り立っているため、デジタル化には制度の見直しが必要になります。
第三に、社会の信頼です。
個人情報の取り扱いに対する不安が強い場合、制度への理解が進まない可能性があります。
デジタル国家は単なる技術の問題ではなく、制度や社会の信頼を含めた総合的な課題といえます。
デジタル社会の将来像
今後、日本社会のデジタル化はさらに進むと考えられます。
行政手続きのオンライン化が進めば、役所に出向く必要が減り、手続きの負担は大きく軽減されます。また、AIの活用が進めば、行政サービスの提供方法も変わる可能性があります。
一方で、デジタル技術に依存する社会では、システムの安定性や情報管理の重要性がさらに高まります。
デジタル化は利便性を高める一方で、新しいリスクも生み出します。制度設計と運用の両方が重要になるといえるでしょう。
結論
生成AIの利用率33％、マイナ保険証利用経験65％という数字は、日本社会のデジタル化の進展を示しています。
AIは市場主導で普及し、マイナンバーは制度主導で普及しました。
この二つの動きが組み合わさることで、日本社会のデジタル化は今後さらに進んでいくと考えられます。
日本がデジタル国家としてどこまで発展できるのかは、技術だけでなく、制度設計や社会の信頼の構築にも大きく左右されることになるでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年3月12日朝刊
生成AIおよびマイナ保険証利用経験に関する世論調査記事
