人工知能（AI）の進化が、産業構造そのものを揺さぶり始めています。
生成AIは単なる文章作成ツールにとどまらず、自律的に判断し、実行するAIエージェントへと進化しつつあります。その影響は金融、法務、メディア、ソフトウエアといった情報を商品とする産業を中心に広がっています。
本稿では、Financial Times のリチャード・ウォーターズ氏による論考（日本経済新聞 2026年2月18日朝刊掲載）を手がかりに、エージェント時代の競争構造を整理します。
生成AIはなぜ脅威とみなされるのか
米国市場では、AI関連の動向が株価を大きく揺さぶっています。背景にあるのは、従来の産業構造を前提としたビジネスモデルが通用しなくなるのではないかという懸念です。
たとえば、米フィンテック企業のAltruist は、投資アドバイザー向けにポートフォリオ分析や投資戦略提案を支援するAIサービスを展開しています。ポートフォリオ分析自体は新しい業務ではありませんが、大規模言語モデル（LLM）の活用により、説明力や提案力が飛躍的に向上しています。
もっとも、同様のAI技術は既存の証券会社や資産運用会社も利用可能です。したがって、技術そのものよりも、顧客基盤、流通チャネル、ブランド力、専門知識の蓄積といった要素がどこまで防波堤となるのかが焦点になります。
しかし、問題はさらに先にあります。
エージェント化がもたらす構造変化
生成AIは「補助ツール」から「実行主体」へと進化しつつあります。
Anthropic は、プログラマー向けのコード生成エージェントを拡張し、法務契約の分析やマーケティング文書作成などを行うプラグイン機能を追加しました。専門的なスキルを組み込んだエージェントが、人間の業務の一部を代替し始めています。
一方、OpenAI も企業向けAIツール「フロンティア」を通じて、企業内で稼働する複数のエージェントを管理・評価・最適化する階層を構築しようとしています。
ここで重要なのは、競争の舞台が個別アプリケーションから「上位レイヤー」へ移行している点です。エージェントが多様な業務を横断的に実行できるようになれば、従来の業務ソフトや専門サービスは、その上位に位置する統括エージェントに吸収される可能性があります。
既存企業は公益企業化するのか
最も深刻なリスクは、既存企業が単なるデータ保管者へと後退することです。
顧客との接点や顧客データを保持していても、実際の価値創造を外部のエージェントが担う構図になれば、企業の存在感は薄れます。
実際に、Salesforce は、傘下のビジネスチャットツール Slack のデータに第三者AIがアクセスすることを制限しました。自社の主導権を守るための動きですが、過度に閉鎖的な戦略は顧客利便性を損なう可能性もあります。
守れば孤立し、開けば主導権を失う。既存企業は難しい選択を迫られています。
日本企業への示唆
この問題は米国市場だけの話ではありません。
会計、税務、法務、コンサルティング、ITサービスなど、日本企業が強みとしてきた知識集約型ビジネスも、エージェント化の影響を受けます。
重要なのは、AIを導入するか否かではなく、
第一に、エージェントの設計思想を誰が握るのか
第二に、顧客接点を誰が支配するのか
第三に、意思決定の最終責任をどこに置くのか
という構造的な問いです。
AI企業は既存企業に対して「パートナー」であると説明します。しかし、エージェントを統括する上位レイヤーを押さえた企業が競争優位を確立する可能性は否定できません。
結論
AIは単なる効率化ツールではありません。産業の階層構造そのものを再編する力を持っています。
これまでの競争は、アプリや個別サービス単位の競争でした。しかしエージェント時代の競争は、誰が統括レイヤーを支配するかという戦いに移行しつつあります。
既存企業にとって重要なのは、防御だけではなく、自らもエージェントの世界の中心に位置づける戦略を描くことです。顧客データ、専門知識、信頼関係といった資産を、エージェント時代の文脈で再設計できるかが問われています。
市場の動揺は一時的な過剰反応なのか、それとも構造転換の前触れなのか。企業の選択が、その答えを形づくることになるでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年2月18日朝刊
Financial Times リチャード・ウォーターズ「AIが揺らす産業の秩序」
Anthropic 公式発表資料（2025年）
OpenAI 企業向けAIツールに関する公表資料（2025年）
