民泊というと、マンションの一室や一戸建て住宅を旅行者だけに貸し出す姿を思い浮かべる人が多いかもしれません。
しかし民泊には、家主自身が暮らしている住宅に旅行者を泊める形もあります。
家主居住型民泊です。
家主と宿泊者が同じ住宅などで過ごすため、単に寝る場所を提供するだけではありません。
日本の家庭で暮らす。
家主と会話する。
地域の日常生活に触れる。
ホテルでは得にくい体験そのものが観光の魅力になる可能性があります。
一方、民泊規制が強化される中では、家主居住型と家主不在型を同じように規制するべきなのかという問題もあります。
家主居住型の意味
民泊新法に基づく住宅宿泊事業では、家主が住宅にいる場合と、家主が不在となる場合で管理の仕組みが異なります。
一般に家主居住型と呼ばれるのは、家主が生活している住宅で宿泊者を受け入れるタイプの民泊です。
例えば自宅の空いている部屋を旅行者に提供するケースを考えると分かりやすいでしょう。
旅行者だけが一戸建て住宅やマンションを利用するのではありません。
そこには普段から暮らしている人がいます。
この点が家主不在型との大きな違いです。
ホームステイに近い民泊
家主居住型民泊の中には、短期ホームステイに近いものがあります。
外国人旅行者が日本の家庭に宿泊し、家主と同じ空間で数日間生活します。
ホテルに泊まるだけでは、日本人が普段どのように暮らしているのかはなかなか分かりません。
住宅の使い方。
食生活。
近所のスーパーや商店。
地域の交通機関。
生活上の習慣。
こうした日常そのものが旅行者にとって新鮮な体験になることがあります。
有名観光地を見ることだけが観光ではありません。
普通の暮らしを体験することも、旅行の目的になり得るのです。
ホテルでは提供しにくい価値がある
ホテルにはホテルの良さがあります。
一定水準の設備やサービスを期待でき、プライバシーも確保しやすいでしょう。
一方、家主居住型民泊にはホテルとは異なる価値があります。
最大の違いは人との交流です。
家主に近所のおいしい店を教えてもらう。
観光案内には載っていない場所を紹介してもらう。
日本の生活習慣について話を聞く。
旅行者の国について家主が話を聞く。
こうした交流は大型ホテルではなかなか経験できません。
宿泊施設そのものではなく、家主とのコミュニケーションが商品価値の一部になるわけです。
地域の日常が観光資源になる
家主居住型民泊が広がれば、これまで観光地ではなかった地域にも旅行者が訪れる可能性があります。
旅行者は宿泊先の周辺で食事をします。
スーパーや商店街で買い物をします。
公共交通機関を利用します。
近所の銭湯や飲食店へ行くかもしれません。
有名観光地だけに旅行消費が集中するのではなく、普通の住宅地や地域商店へ消費が広がる可能性があります。
地域住民にとって当たり前の風景でも、外国人旅行者から見ると魅力的な日本文化であることがあります。
家主居住型民泊は、その地域の日常生活そのものを観光資源に変える可能性を持っています。
家主がいるとトラブルに対応しやすい
民泊規制を考えるうえで、家主居住型にはもう一つ重要な特徴があります。
管理する人がその場にいることです。
例えば宿泊者が夜遅く大きな声で話していたとします。
家主がいれば、その場で静かにするよう伝えられます。
ゴミを間違った場所に捨てようとしていれば、正しい方法を説明できます。
共用部分の使い方についても教えられます。
問題が発生してから管理会社へ連絡するのではなく、その場で対応できる可能性が高いわけです。
これは近隣トラブルを防ぐうえで大きな意味があります。
地域のルールを説明できる
旅行者が地域のルールを守らない場合でも、悪意があるとは限りません。
単純に知らないことがあります。
ゴミを出す曜日。
ゴミの分別方法。
夜間に静かにする時間。
マンションの共用部分の使い方。
自転車の置き場所。
こうした生活ルールは国や地域によって違います。
ホテルならホテルのルールを従業員が説明できます。
家主居住型民泊では、その役割を家主が担えます。
宿泊者が地域住民と直接トラブルになる前に、家主が間に入ることができるのです。
近隣住民の安心感にもつながる
民泊に対する住民の不安には、誰が責任者なのか分からないという問題があります。
知らない旅行者が隣の住宅にいる。
騒音が発生した。
しかし住宅の所有者はどこにいるのか分からない。
連絡先も分からない。
この状態では不安が大きくなります。
家主居住型なら、近隣住民は少なくとも誰がその住宅を管理しているのか認識しやすくなります。
普段から家主と顔を合わせていれば、問題が起きた際に話をすることもできます。
参考記事が指摘するように、ご近所づきあいとまではいかなくても、住民同士が互いをある程度認識しているだけで心理的なハードルが下がる可能性があります。
家主不在型との違い
これに対して家主不在型では、宿泊者だけが住宅を利用する形になります。
所有者や家主が遠方にいる場合もあります。
民泊新法では、家主不在型について一定の場合に住宅宿泊管理業者へ管理を委託する仕組みがあります。
適切な管理業者が迅速に対応すれば問題はありません。
しかし管理が十分でなければ、騒音やゴミなどの問題が発生した際、対応が遅れる可能性があります。
近隣住民からすると、家主がいるかいないかは大きな違いです。
そこで民泊規制を考える際に、家主居住型と家主不在型を分けるべきだという議論が出てきます。
住宅地では家主居住型だけ認める考え方
一つの考え方として、静かな住環境を守る必要がある地域では家主居住型だけを認める方法があります。
家主不在型は規制する。
一方、家主が実際に住んで管理している民泊については一定の条件で認める。
この方法なら、民泊を全面的に禁止することなく、管理不十分によるトラブルを減らせる可能性があります。
住宅地での生活環境を守ることと、民泊による新しい観光を両立させる一つの方法です。
しかし、ここにも別の問題があります。
家主居住型だけでは空き家を活用できない
民泊新法には、空き家など既存住宅を有効活用するという目的があります。
誰も住んでいない住宅を民泊として利用する場合、当然ながら家主はそこに居住していません。
つまり家主不在型になります。
もし住宅地で家主居住型しか認めないことにすれば、空き家を民泊として活用することが難しくなります。
空き家を減らしたい。
しかし家主不在型による近隣トラブルも防ぎたい。
ここに民泊政策のジレンマがあります。
単純に家主居住型だけを優遇すれば解決するわけではありません。
家主がいれば必ず安全とは限らない
もう一つ注意したいのは、家主居住型だから問題が起きないとは限らないことです。
家主自身が適切に管理しなければ、騒音やゴミなどの問題は発生します。
宿泊者へ地域のルールを説明しない家主もいるかもしれません。
近隣住民から苦情を受けても適切に対応しなければ、家主が同じ建物にいる意味は薄くなります。
重要なのは家主がいるという形式だけではありません。
実際に管理責任を果たしているかどうかです。
制度を考える際には、形式と実態の両方を見る必要があります。
交流型民泊をどう育てるか
民泊を単なる安い宿泊施設として考えると、ホテルや旅館との価格競争になりやすくなります。
しかし家主居住型には別の方向があります。
家主との交流。
地域文化の体験。
普通の日本人の生活への参加。
地域の食文化や行事の紹介。
こうした体験を組み合わせれば、民泊そのものが観光コンテンツになります。
特に訪日旅行が成熟してくれば、有名観光地を巡るだけではなく、日本の日常を体験したい旅行者が増える可能性があります。
家主居住型民泊は、そうした需要を受け止める仕組みになり得ます。
結論
家主居住型民泊とは、家主が生活している住宅で旅行者を受け入れるタイプの民泊です。
家主不在型との最大の違いは、管理する人がその場にいることです。
宿泊者に地域のルールを説明し、騒音やゴミなどの問題が起きればすぐ対応できる可能性があります。
近隣住民にとっても、誰が管理責任を負っているのか分かりやすくなります。
さらに家主居住型には、単なる宿泊場所を超えた可能性があります。
日本の家庭で暮らす。
家主と交流する。
地域の日常生活を体験する。
こうした経験そのものが、訪日客にとって新しい観光の魅力になるからです。
民泊規制を考える際には、すべての民泊を同じものとして扱うのではなく、家主居住型と家主不在型の違いを見ることが重要です。
問題のある民泊を規制しながら、地域と共存し新しい観光体験を生み出す民泊をどう育てるのか。
家主居住型民泊は、住民の暮らしを守ることと観光の魅力を高めることを両立させる可能性を持つ仕組みなのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月4日 朝刊 民泊規制の論点 上 観光の新魅力 育む観点を