同じ食べ物を買っても、持ち帰るのか、その場で食べるのかによって消費税率が変わることがあります。
これは現在の消費税制度でも起きています。
一定の飲食料品には8パーセントの軽減税率が適用される一方、レストランなどでの外食には10パーセントの標準税率が適用されているからです。
現在の税率差は2ポイントですが、政府が予定している食料品の消費税率1パーセントへの引き下げが実施されると、この差は一気に9ポイントへ拡大します。
たとえば同じ料理でも、持ち帰れば1パーセント、店内で食べれば10パーセントという大きな税率差が生じる可能性があります。
この税率差は、消費者がどこで食事をするのかという選択だけでなく、外食産業やスーパー、コンビニなどの競争環境にも影響します。
今回は、食料品1パーセントと外食10パーセントは何が違うのか、現在の軽減税率制度から順番に見ていきます。
軽減税率とは何か
現在の消費税の標準税率は10パーセントです。
ただし、一定の飲食料品などには8パーセントの軽減税率が適用されています。
食料品は日常生活に欠かせないため、標準税率より低い税率を適用して家計負担を軽くする考え方です。
たとえばスーパーで野菜や肉、魚などを購入すれば、基本的には8パーセントの軽減税率が適用されます。
コンビニで弁当を買って持ち帰る場合も基本的には8パーセントです。
一方、レストランで料理を注文して店内で食べる場合は10パーセントになります。
つまり現在でも、食べ物そのものだけで税率が決まっているわけではありません。
どのような形で提供されるのかによって税率が変わります。
外食はなぜ軽減税率の対象外なのか
現在の軽減税率制度では、外食は軽減税率の対象から除かれています。
単に食料品を販売しているのではなく、飲食するための場所やサービスも一緒に提供していると考えられるからです。
レストランを考えると分かりやすいでしょう。
客は料理だけを購入しているわけではありません。
テーブルや椅子が用意されています。
料理を店員が運んでくれる場合もあります。
食後には食器を片付けてもらえます。
店舗の空調や照明なども利用します。
こうしたサービスを伴う飲食が外食として扱われ、標準税率10パーセントが適用されています。
店内飲食と持ち帰りで税率が変わる
現在でも分かりやすい例が、ファストフード店などの店内飲食と持ち帰りです。
同じハンバーガーを購入するとしても、持ち帰る場合には飲食料品の譲渡として軽減税率8パーセントが適用されます。
一方、店内のテーブルや椅子を利用して食べる場合には外食となり、10パーセントが適用されます。
商品そのものは同じです。
違うのは、その場で飲食するためのサービスを利用するかどうかです。
そのため、
持ち帰りなら8パーセント
店内飲食なら10パーセント
という違いが生まれています。
現在の差は2ポイント
現在の制度では、持ち帰りと店内飲食の税率差は2ポイントです。
たとえば税抜価格1000円の商品を単純化して考えてみます。
持ち帰りで8パーセントなら税込1080円です。
店内飲食で10パーセントなら税込1100円です。
差額は20円です。
もちろん実際の商品価格について、税率差がそのまま販売価格差になるとは限りません。
店側が税込価格をそろえる場合もあります。
それでも税制上は2ポイントの差があります。
この程度の差であれば、消費者が店内飲食をやめて持ち帰りへ大規模に移るほどの影響は限定的だと考えることもできます。
ところが食料品の税率が1パーセントになると状況は大きく変わります。
1パーセントと10パーセントでは9ポイント差になる
政府は2027年4月から食料品の消費税率を1パーセントへ引き下げる方針です。
一方、外食については10パーセントを維持する方向です。
そうなると、
持ち帰りは1パーセント
店内飲食は10パーセント
という組み合わせが生まれます。
税率差は現在の2ポイントから9ポイントへ拡大します。
税抜価格1000円で単純に計算すると、1パーセントなら税込1010円です。
10パーセントなら税込1100円です。
差額は90円になります。
税抜価格5000円なら、単純計算では税額の差は450円になります。
税率差が大きくなるほど、消費者が外食と持ち帰りを選ぶ際の価格への影響も大きくなります。
スーパーの総菜とレストランの料理にも差が生まれる
影響を受けるのは、同じ店舗での店内飲食と持ち帰りだけではありません。
スーパーやコンビニで購入する弁当や総菜と、レストランで食べる料理の競争にも影響します。
スーパーで弁当を買えば1パーセントです。
コンビニで食料品を持ち帰れば1パーセントです。
飲食店で食事をすれば10パーセントです。
消費者から見れば、どれも食事という目的は同じです。
しかし税制上の扱いは大きく違います。
現在でも内食、中食、外食は競争関係にありますが、税率差が9ポイントになれば税制がその競争条件に与える影響も大きくなります。
中食が有利になる可能性がある
外食と内食の間にあるのが中食です。
中食とは、弁当や総菜など調理済みの食品を購入し、自宅などで食べる形態です。
自宅で食材から料理する内食と、飲食店で食べる外食の中間に位置します。
スーパーの総菜やコンビニ弁当、持ち帰り専門店の商品などが代表例です。
食料品の税率が1パーセントになれば、この中食にも基本的に1パーセントが適用されることになります。
一方、外食は10パーセントです。
そのため税制面では中食が外食より有利になる可能性があります。
特に物価高で家計が節約を意識している状況では、数百円の価格差でも消費行動に影響することがあります。
飲食店がテイクアウトを増やす理由
こうした税率差への対応策として、政府は外食事業者によるテイクアウト導入を支援することを検討しています。
店内飲食だけを提供している飲食店は、基本的に10パーセントの市場だけで競争することになります。
しかしテイクアウトにも対応すれば、食料品として1パーセントが適用される販売方法を持てる可能性があります。
たとえば同じ飲食店でも、
店内で食べる商品
持ち帰る商品
という二つの販売方法を持つことができます。
税率差が大きくなれば、飲食店にとってテイクアウトは単なる追加サービスではなく、重要な経営戦略になる可能性があります。
同じ商品でも税率を分ける必要がある
税率差が広がると、飲食店の実務も複雑になります。
同じ商品でも店内飲食なのか持ち帰りなのかによって税率が違うためです。
レジでは購入時にどちらなのかを判定し、正しい税率を適用しなければなりません。
売上管理や会計処理でも、それぞれの税率ごとに区分する必要があります。
現在も8パーセントと10パーセントを区分していますが、税率差が2ポイントから9ポイントへ広がれば、誤った税率を適用した場合の金額への影響も大きくなります。
そのため、レジシステムや従業員教育の重要性も高まります。
税率差が消費者の行動を変える可能性
消費税は商品価格の一部です。
そのため税率差が大きくなれば、消費者の選択にも影響する可能性があります。
外食する
料理を持ち帰る
スーパーで総菜を買う
コンビニで弁当を買う
自宅で食材から料理する
という選択の中で、税率が価格差を広げる要因になります。
もちろん消費者は税率だけで食事を選ぶわけではありません。
味、利便性、時間、店の雰囲気、家事負担なども重要です。
それでも9ポイントという税率差は、現在の2ポイントより大きな影響を持つ可能性があります。
だからこそ政府は、食料品の減税と同時に外食産業への支援策を検討しているのです。
結論
現在の消費税制度では、一定の飲食料品には8パーセントの軽減税率が適用される一方、外食には10パーセントの標準税率が適用されています。
そのため同じ料理でも、持ち帰れば8パーセント、店内で食べれば10パーセントになる場合があります。
現在の税率差は2ポイントです。
しかし2027年4月に食料品の消費税率が1パーセントへ引き下げられ、外食が10パーセントのままなら、その差は9ポイントへ拡大します。
するとスーパーの総菜やコンビニ弁当、テイクアウトなどが税制上は外食より有利になります。
消費者が外食から中食へ移る可能性もあり、飲食店の経営にも影響します。
そのため政府は、外食事業者によるテイクアウト導入などを支援する方向で検討しています。
食料品の消費税率を下げる政策は、スーパーで買う食品を安くするだけの政策ではありません。
どこで買い、どこで食べるのかによって税率が大きく変わることで、外食、中食、内食の競争条件そのものを変える可能性があります。
食料品1パーセントと外食10パーセントの9ポイント差は、今回の消費減税を考えるうえで重要な論点の一つです。
参考
日本経済新聞 2026年8月26日 朝刊 外食に持ち帰り導入支援 消費減税で政府検討 農家には給付金