毎年秋から年末にかけて、所得税や法人税、相続税、贈与税など翌年度の税制改正をめぐる議論が本格化します。
各省庁は夏ごろまでに税制改正要望をまとめますが、要望を出しただけで税制改正が決まるわけではありません。
その後の政治的な調整で大きな役割を果たすのが、与党税制調査会です。
どの減税を実施するのか。
どの租税特別措置を延長するのか。
どの税制優遇を縮小、廃止するのか。
こうした判断が年末に向けて集中的に行われます。
企業や個人の翌年以降の税負担を左右する重要な場です。
与党税制調査会とは何か
与党税制調査会とは、与党内で税制改正について議論する組織です。
一般に税調と呼ばれます。
税制改正では、
所得税
法人税
消費税
相続税
贈与税
固定資産税などの地方税
租税特別措置
など幅広い税金が検討対象になります。
税率を変更するだけではありません。
控除を新設したり、既存の優遇措置を延長したり、要件を厳しくしたりすることも税制改正です。
その方向性を政治の立場から調整するのが与党税制調査会です。
政府税制調査会とは何が違うのか
税制調査会という名称には、政府税制調査会もあります。
両者は同じ組織ではありません。
政府税制調査会は、内閣総理大臣の諮問機関として、中長期的な税制のあり方などを専門的な観点から議論します。
例えば、
人口減少社会で税制をどうするのか
所得課税をどう見直すのか
経済社会の変化に税制をどう対応させるのか
といった大きなテーマを検討します。
一方、与党税制調査会では翌年度の具体的な税制改正について政治的な調整を行います。
政府税調が中長期的な税制の方向性を議論するのに対し、与党税調は翌年度の具体的な制度変更に強く関わると考えると分かりやすいでしょう。
税制改正の議論は夏から始まっている
税制改正というと、年末のニュースを思い浮かべるかもしれません。
しかし実際の作業はもっと早く始まっています。
各省庁は翌年度の政策を検討し、税制による支援が必要なものについて税制改正要望をまとめます。
例えば経済産業省なら、
設備投資
研究開発
賃上げ
中小企業支援
事業承継
などに関係する税制を要望します。
国土交通省なら住宅や不動産に関する税制を要望します。
こうした要望が夏に集まり、秋以降に具体的な調整が進みます。
各省庁の要望がそのまま通るわけではない
各省庁は自らの政策を進めるため、税制優遇の新設や延長を求めます。
しかし税制優遇を増やせば税収は減ります。
例えば1000億円規模の新しい税額控除を設ければ、その分だけ国の税収が減る可能性があります。
そのため、
本当に必要な制度なのか
政策効果はあるのか
対象範囲が広すぎないか
既存制度で対応できないのか
財源をどうするのか
といった点が検討されます。
省庁側の政策目的と財政面の制約を調整しながら、最終的な制度設計を詰めていきます。
租特の延長も重要なテーマになる
与党税調では、新しい税制だけでなく既存の租税特別措置についても議論します。
租特には適用期限が設定されているものが多くあります。
期限が近づけば、
そのまま廃止する
数年間延長する
対象を縮小する
要件を厳しくする
別の制度へ組み替える
といった選択肢があります。
制度を利用している企業にとっては、延長されるかどうかで将来の税負担が変わります。
そのため租特の期限が来る年には、企業や業界団体も議論の行方に強い関心を持ちます。
業界団体はなぜ税調の議論を重視するのか
例えばある業界で利用されている税額控除が廃止されるとします。
制度を利用している企業の法人税負担は増える可能性があります。
そこで業界団体などは、
制度が設備投資を支えている
雇用維持につながっている
国際競争力の確保に必要である
廃止すると地域経済に影響する
などと説明し、制度存続を求めることがあります。
企業にとって税制は利益や投資余力に直接影響するため、税制改正は重要な経営問題でもあります。
自民党税調が大きな影響力を持ってきた
日本の税制改正では、長年にわたり自民党税制調査会が大きな役割を担ってきました。
税制は利害関係が複雑です。
ある人への減税は税収減になります。
別の税金を増やして財源を確保すれば、その税金を負担する人が増税になります。
租特を廃止すれば国の税収は増えますが、制度を利用していた企業には負担増になります。
このように税制改正では必ず利益を受ける側と負担が増える側が生じるため、政治的な調整が必要になります。
連立政権では与党間の調整も必要になる
連立政権では、一つの政党だけで税制改正を決めることはできません。
各党が掲げる政策や税制に対する考え方を調整する必要があります。
今回、日本維新の会は租税特別措置65件の即時廃止を提案しています。
一方、自民党側や各省庁には、政策効果や企業への影響を考えて存続を求める意見が出る可能性があります。
つまり2027年度税制改正では、
租特を大幅に整理したい維新
政策目的から制度を残したい各省庁
企業への影響を考える自民党
などの立場を調整する必要があります。
与党税調の役割が一段と重要になります。
税制改正大綱とは何か
年末の税制改正議論の結果をまとめたものが税制改正大綱です。
翌年度に、
どの税率を変更するのか
どの控除を新設するのか
どの租特を延長するのか
どの制度を廃止するのか
などの基本方針が示されます。
企業の経理や税務担当者、税理士などが年末の税制改正大綱を注視するのはこのためです。
翌年度以降の企業経営や個人の資産形成、相続対策などにも影響する可能性があります。
大綱が出ればすぐ法律になるわけではない
税制改正大綱が決まった段階では、まだ法律そのものが改正されたわけではありません。
大綱の内容をもとに政府が税制改正法案を作成します。
その法案を国会に提出し、審議を経て成立します。
大まかな流れは、
各省庁が税制改正要望を提出する
政府や与党で調整する
与党税制調査会などで議論する
税制改正大綱をまとめる
政府が法案を作成する
国会で審議する
法律が成立する
となります。
税制改正大綱は法律ではありませんが、翌年度税制の方向性を示す非常に重要な文書です。
租特廃止では政治判断が特に重要になる
租特を廃止する場合には政治的な判断が特に難しくなります。
例えば年間1000億円の税制優遇を廃止すれば、政府側では1000億円程度の財源確保が期待されます。
しかし企業側から見れば1000億円規模の税負担増になる可能性があります。
その結果、
投資が減らないか
賃上げに影響しないか
雇用に影響しないか
国際競争力が低下しないか
といった問題が出てきます。
単に減税額が大きいから廃止するというだけでは決められません。
政策効果と財源確保の両方を比較する必要があります。
2027年度税制改正では租特が大きな争点になる
2027年度税制改正では、租税特別措置の見直しが大きなテーマになりそうです。
維新は国税と地方税を合わせた120件を評価し、65件について即時廃止を求めています。
廃止による税収増は少なくとも7000億円程度と見込んでいます。
一方、食料品の消費税率引き下げだけでも年5兆円規模の財源が必要とされています。
租特を大幅に廃止しても、それだけですべての政策財源を確保できるわけではありません。
どの租特を残し、どの租特を廃止し、さらに不足する財源をどう確保するのか。
年末の与党税制調査会の議論が重要になります。
結論
与党税制調査会とは、翌年度の具体的な税制改正について与党内で議論し、政治的な調整を行う重要な組織です。
各省庁が夏ごろに税制改正要望を提出し、その後、財務省や総務省などとの調整を経ながら、秋から年末にかけて与党で本格的な議論が進みます。
政府税制調査会が中長期的な税制のあり方などを議論するのに対し、与党税調は翌年度の具体的な税制改正に強く関わります。
特に租税特別措置については、制度を延長すれば税収減が続き、廃止すれば利用企業の税負担が増えます。
そのため税制改正は単なる税金の計算ではなく、どの企業や家計を政策的に支援し、限られた財源をどこへ配分するのかを決める作業でもあります。
2027年度税制改正では、維新が求める大規模な租特廃止と、自民党や各省庁が重視する政策支援をどう調整するのかが大きな焦点になります。
参考
日本経済新聞 2026年8月23日 朝刊 維新が税優遇廃止案 賃上げ税制やサ高住 政府・自民と調整難しく
財務省 2026年 令和9年度税制改正要望
内閣府 2026年 税制調査会