2026年の骨太の方針では、大きな注目を集めた変更がありました。
それは、これまで長年掲げられてきた「プライマリーバランスの黒字化」が財政運営の中心目標ではなくなったことです。
ニュースでは「PB」「基礎的財政収支」と略して報じられることも多く、言葉だけでは難しく感じるかもしれません。
しかし、この指標は国の財政状態を考えるうえで非常に重要な意味を持っています。
今回は、プライマリーバランスとは何か、なぜ重視されてきたのか、そして2026年の骨太の方針で何が変わったのかを分かりやすく解説します。
プライマリーバランスとは
プライマリーバランスは、日本語では「基礎的財政収支」と呼ばれます。
国の毎年の収入と支出を比較する指標ですが、国債の元本返済や利払いは計算から除きます。
つまり、その年の行政サービスに必要なお金を、その年の税収などでどこまで賄えているかを見るための指標です。
例えば、税収などの収入が80兆円、政策に必要な支出が75兆円であれば、プライマリーバランスは5兆円の黒字になります。
反対に、税収が70兆円、支出が80兆円なら10兆円の赤字です。
赤字の場合、その不足分を国債の発行などによって補うことになります。
なぜ利払いを除くのか
国には過去に発行した国債があります。
その返済や利払いには毎年多額のお金が必要です。
しかし、これらは過去の政策によって生じた負担であり、現在の行政活動そのものとは区別して考える必要があります。
そのため、現在の政策が税収だけで維持できているかを見るために、利払いや元本返済を除いた収支を計算します。
企業で例えれば、本業で利益が出ているかを確認するために、一時的な特別損益を除いて営業利益を見る考え方に近いと言えるでしょう。
黒字と赤字は何を意味するのか
プライマリーバランスが黒字であれば、その年の行政サービスに必要な費用は税収などで賄えていることになります。
一方、赤字であれば、日常的な行政運営にも借金が必要な状態です。
もちろん、赤字だからすぐに財政破綻するわけではありません。
景気が悪い時期には税収が減るため、一時的な赤字は珍しくありません。
また、大規模災害や感染症への対応など、緊急時には積極的な財政支出が必要になることもあります。
重要なのは、一時的な赤字なのか、それとも慢性的な赤字なのかという点です。
長期間にわたって赤字が続けば、国債残高は増え続けることになります。
なぜ黒字化が目標だったのか
日本では2001年以降、多くの骨太の方針でプライマリーバランスの黒字化が目標として掲げられてきました。
背景には、高齢化による社会保障費の増加があります。
医療や介護、年金などの支出が増える一方で、人口減少によって税収の伸びは限られています。
このまま赤字が続けば、将来世代への負担が大きくなるとの懸念がありました。
そこで、少なくとも現在の行政サービスは現在の税収で賄うという考え方が重視されるようになったのです。
これは家計で言えば、日常生活費は毎月の収入で賄い、借金は住宅購入など将来に残る投資だけに使うという考え方に似ています。
2026年に何が変わったのか
2026年の骨太の方針では、この考え方が見直されました。
政府は、プライマリーバランスの単年度黒字化を機械的に追わない方針を示しました。
代わりに重視されたのが、政府債務残高のGDP比を安定的に低下させるという目標です。
つまり、多少プライマリーバランスが赤字でも、経済成長によって税収が増え、経済規模が拡大すれば、財政の持続可能性は保てるという考え方です。
成長投資を優先し、その成果で将来的な財政改善を目指すという発想へ転換したと言えます。
黒字だけでは十分ではない
実は、プライマリーバランスが黒字になれば、すべて解決するわけではありません。
国にはすでに膨大な国債残高があります。
その利払い費は金利によって大きく変わります。
例えば、プライマリーバランスが黒字でも、金利が急上昇すれば利払い負担が増え、財政全体では赤字が拡大する可能性があります。
逆に、プライマリーバランスが多少赤字でも、高い経済成長が続けば税収が増え、債務の負担感が軽くなることもあります。
そのため、近年ではプライマリーバランスだけでは財政の健全性を十分に判断できないという考え方も広がっています。
市場が注目する理由
債券市場や海外の投資家は、政府がどのような財政運営を行うかを注意深く見ています。
プライマリーバランスの改善目標が後退すれば、財政規律が緩んだと受け止められる可能性があります。
その結果、国債を買う投資家がより高い金利を求めれば、長期金利は上昇します。
金利が上がれば、政府の利払い費だけでなく、企業の借入金利や住宅ローン金利にも影響が及びます。
そのため、政府は成長投資を進める一方で、市場から信頼される財政運営を続ける必要があります。
数字だけを追ってはいけない
プライマリーバランスは重要な指標ですが、それだけで政策を判断することはできません。
黒字化を急ぎすぎれば、必要な教育投資やインフラ整備まで削減される可能性があります。
一方で、赤字を正当化し続ければ、国債発行が増え、将来世代への負担が拡大するおそれがあります。
大切なのは、支出の中身です。
将来の経済成長につながる投資なのか、それとも効果が乏しい支出なのかを見極める必要があります。
プライマリーバランスは、その判断材料の一つとして活用すべき指標なのです。
結論
プライマリーバランスとは、国債の元本返済や利払いを除いた、国の基本的な財政収支を示す指標です。
長年、日本では財政健全化の象徴として黒字化が目標とされてきました。
しかし、2026年の骨太の方針では、単年度の黒字化にこだわらず、経済成長を通じて債務負担を軽減する考え方へと大きく転換しました。
どちらの考え方にもメリットと課題があります。
重要なのは、黒字か赤字かという数字だけを見るのではなく、その財政支出が将来の成長や国民生活の向上につながるものかを見極めることです。
プライマリーバランスは、日本の財政を理解するための重要な指標ですが、それは経済全体を見るための「一つの物差し」であることを忘れてはいけません。
参考
日本経済新聞 2026年7月22日朝刊
骨太、成長企業に補助金 国主導で競争力底上げ
日本経済新聞 2026年7月22日朝刊
積極財政、信認見通せず 骨太方針は社保負担軽減を優先
日本経済新聞 2026年7月22日朝刊
骨太の方針要旨 債務GDP比の低下目標 消費減税来月上旬に方針